国庫補助事業について

本ページは、厚生労働省所管の医療機関における施設整備、設備整備、運営費補助等の    補助金にかかる交付要綱、事業実施要綱等を掲載しています。


 1 施設整備(医療機関の新築、改修など)に係る補助金 

 ・医療施設等施設整備費補助金

 ・医療提供体制施設整備交付金

 2 設備整備(医療機器等の購入)に係る補助金 

 ・医療提供体制推進事業費補助金

 ・医療施設等設備整備費補助金

 3 医療機関の運営費等に係る補助金 

 ・医療提供体制推進事業費補助金

 ・医療施設等設備整備費補助金

 4 その他の補助金 

 ・医療関係者養成確保対策等補助金交付要綱(平成25年4月1日改正)

 ・地域診療情報連携推進費補助金交付要綱(平成26年4月1日改正)

 ・医療施設等災害復旧費補助金交付要綱(令和2年3月10日改正)

  ※医療機器については、被災時点で所有していたことを確認するため、
   当該施設の備品台帳に登載されていることが要件となります。

 5 補助事業に係る財産処分について 

  ・補助金を受けて整備した施設・設備(財産)については、その処分(目的に反した使用、

   譲渡、交換、貸付、担保、取り壊しなど)に対して制限がかかります。

  ・財産処分を行うに当たっては、事前の申請により承認を得ることが必要となり、

   場合によっては承認の際に補助金の一部返還等の条件が付されることになります。

  ・財産処分が見込まれる場合には、必ず事前に各補助金事業の担当課あてご連絡ください。

 (参考)厚生労働省通知

   厚生労働省所管一般会計補助金等に係る財産処分について(令和6年4月1日改正)

 

 6 その他 

  ・補助事業によっては担当課が異なることがありますので、お問い合わせいただいた際に

   担当課へ引き継ぐことがあります。

  ・補助金活用の意向調査については、例年夏頃に照会を行っています。

   (令和6年度における活用意向調査は終了しました。)

 

 (問い合わせ先)
   〒630-8501 奈良県奈良市登大路町30
    奈良県医療政策部地域医療連携課 医療企画係
    電話:0742-27-8645(ダイヤルイン) FAX:0742-22-2725

【医療提供体制推進事業費補助金(統合補助金)】

交付要綱はじめにご確認ください。

※同一の実施事業名でも内容により交付要綱等が異なることがありますのでご注意ください。

※直近の交付要綱に基づくため内容に変更が生じることがあります。

 

(国補助金)

交付要綱

(国補助金)

交付要綱記載の対象事業 

(国補助金)

実施要綱名等


医療供体制

推進事業費補助金

 

交付要綱

(令和6年9月13日改正)

 

 

(1)救急医療対策事業

(厚労省通知)

救急医療対策の整備事業について

(別添)

救急医療対策事業実施要綱

(令和6年3月29日改正)

 ・小児初期救急医療センター運営事業
 ・共同利用型病院運営事業
 ・ヘリコプター等添乗医師等確保事業
 ・救命救急センター運営事業
 ・小児救命救急センター運営事業
 ・ドクターヘリ導入促進事業
 ・救急救命士病院実習受入促進事業

・自動体外式除細動器(AED)の普及啓発事業

・救急医療情報センター(広域災害・救急医療

 情報システム)運営事業

 ・救急・周産期医療情報システム機能強化事業
 ・救急患者退院コーディネーター事業

(2)周産期医療対策事業等

 (厚労省通知)

周産期医療対策事業等の実施について

(別添)

周産期医療対策事業等実施要綱

(令和6年4月1日改正)


 ・周産期医療対策事業
 ・周産期母子医療センター運営事業
 ・NICU等長期入院児支援事業
 ・地域療育支援施設運営事業
 ・日中一時支援事業
 ・妊婦の診療に係る医療提供体制整備事業

(3)看護職員確保対策事業

(厚労省要綱)
看護職員確保対策事業等実施要綱

(令和6年4月16日改正)

 

 ・外国人看護師候補者就労研修支援事業
 ・看護職員就業相談員派遣面接相談事業
 ・助産師活用推進事業
(4)歯科保健医療対策事業 (厚労省通知)

歯科保健医療対策事業の実施について

(別添)

歯科保健医療対策事業実施要綱

(令和5年3月28日改正)

・歯科医療安全管理体制推進特別事業

(5)院内感染地域支援ネットワ-ク事業 (厚労省通知)

院内感染対策事業の実施について

(別添)

院内感染対策事業実施要綱

(平成27年4月9日改正)

 ・院内感染地域支援ネットワ-ク事業
(6)地域医療対策事業 (厚労省通知)

地域医療対策事業の実施について

(別添)

地域医療対策事業実施要綱

(平成26年3月20日改正)

 ・医療連携体制推進事業

(7) ア 医療提供体制設備整備事業

(厚労省通知)

救急医療対策の整備事業について

(別添)

救急医療対策事業実施要綱

(令和6年3月29日改正)


 ・休日夜間急患センター設備整備事業
 ・小児初期救急センター設備整備事業
 ・病院群輪番制病院及び共同利用型病院設備整備事業
 ・救命救急センター設備整備事業
 ・高度救命救急センター設備整備事業
 ・小児救急医療拠点病院設備整備事業
 ・小児集中治療室設備整備事業
 (7) イ 医療提供体制設備整備事業       

(厚労省通知)

地域医療の充実のための遠隔医療補助事業の実施について

(別添)

地域医療の充実のための遠隔医療補助事業実施要綱

(令和6年3月28日改正)

 ・小児救急遠隔医療設備整備事業
 (7) ウ 医療提供体制設備整備事業  (厚労省通知)

周産期医療対策事業等の実施について

(別添)

周産期医療対策事業等実施要綱

(令和6年4月1日改正)

 ・小児医療施設設備整備事業
 ・周産期医療施設設備整備事業
 ・地域療育支援施設設備整備事業
 (7) エ 医療提供体制設備整備事業   (厚労省通知)

共同利用施設及び地域医療研修センターの整備について

(別添)

共同利用施設整備事業実施要綱

(平成18年10月2日改正)

 ・公的医療機関等による共同利用施設
 ・地域医療支援病院の共同利用部門
 (7) オ 医療提供体制設備整備事業  (厚労省通知)

災害医療対策事業等の実施について

(別添)

災害医療対策事業実施要綱

(令和6年4月30日改正)


 ・基幹災害拠点病院設備整備事業
 ・地域災害拠点病院設備整備事業
 ・NBC災害・テロ対策設備整備事業
 ・航空搬送拠点臨時医療施設設備整備事業
 ・災害拠点精神科病院等設備等整備事業
 ・医療施設非常用通信設備整備事業
 ・災害・感染症医療業務従事者派遣設備整備事業
 (7) カ 医療提供体制設備整備事業          (厚労省通知)

人工腎臓装置の不足地域における整備について

(別添)

人工腎臓装置不足地域設備整備事業実施要綱

(平成15年4月30日改正)

 ・人工腎臓装置不足地域設備整備事業
 (7) キ 医療提供体制設備整備事業             (厚労省通知)

HLA検査センターの設備整備事業について

(別紙)

HLA検査センター設備整備事業実施要綱

(平成8年5月10日)

 ・HLA検査センター設備整備事業
 (7) ク 医療提供体制設備整備事業 (厚労省通知)

院内感染対策事業の実施について

(別添)

院内感染対策事業実施要綱

(平成27年4月9日改正)

・院内感染対策設備整備事業

 (7) ケ 医療提供体制設備整備事業 (厚労省通知)

環境調整室の整備事業について

(別紙)

環境調整室の整備事業実施要綱

(平成14年3月29日)

 ・環境調整室設備整備事業
 (7) コ 医療提供体制設備整備事業 (厚労省通知)

内視鏡訓練施設整備事業の実施について

(別紙)

内視鏡訓練施設整備事業実施要綱

(平成31年3月27日改正)

 ・内視鏡訓練施設設備整備事業
 (7) サ 医療提供体制設備整備事業 (厚労省通知)

内視鏡訓練施設整備事業の実施について

(別添)

医療機関アクセス支援車整備事業実施要綱

(平成20年4月25日)

 ・医療機関アクセス支援車整備事業
 (8)アスベスト対策事業 (厚労省通知)

アスベスト対策事業の実施について

(別添)

アスベスト対策事業実施要綱

(平成30年3月29日改正)

 ・アスベスト除去等整備促進事業
 (9)医療コンテナ活用促進事業 (厚労省通知)

災害医療対策事業等の実施について

(別添)

災害医療対策事業実施要綱

(令和6年4月30日改正)

 ・医療コンテナ活用促進医療連携体制推進事業

 

 


【医療施設等施設整備費補助金】

交付要綱はじめにご確認ください。

※同一の実施事業名でも内容により交付要綱等が異なることがありますのでご注意ください。

※直近の交付要綱に基づくため内容に変更が生じることがあります。

 

(国補助金)

交付要綱

(国補助金)

交付対象事業 

(国補助金)

実施要綱名等


医療施設等

施設整備費補助金

 

交付要綱

(令和6年8月6日改正)

 (1)へき地診療所施設整備事業

(厚労省通知)

へき地保健医療対策事業について

(別添)

へき地保健医療対策等実施要綱

(令和4年7月29日改正)




 
 ・へき地診療所及びその医師住宅等の

 新築、買収、増築、改築)及び改修に係る

 施設整備

(2)過疎地域等特定診療所施設整備事業

 ・過疎地域等特定診療所の施設整備事業

(3)へき地保健指導所施設整備事

 ・へき地保健指導所の指導部門及び

 その保健師住宅の施設整備事業

(4)研修医のための研修施設整備事業  (厚労省通知)

研修医のための研修施設整備事業の実施について

(別添)

研修医のための研修施設整備事業実施要綱

(平成28年3月30日改正)

 ・研修棟の施設整備事業
(5)臨床研修病院施設整備事業  (厚労省通知)

臨床研修病院研修施設整備事業の実施について

(別添)

臨床研修病院施設整備事業実施要綱

(平成28年3月30日改正)

 ・臨床研修病院の施設整備事業
(6)へき地医療拠点病院施設整備事業

(厚労省通知)

へき地保健医療対策事業について

(別添)

へき地保健医療対策等実施要綱

(令和4年7月29日改正)

 ・へき地医療拠点病院の施設整備事業

(7)医師臨床研修病院研修医環境整備事業

(厚労省通知)

医師臨床研修病院研修医環境整備事業の実施について

(別紙)

医師臨床研修病院研修医環境整備事業実施要綱

(平成28年3月30日改正)

・医師臨床研修病院研修医環境整備事業

(8)離島等患者宿泊施設施設整備事業

(厚労省通知)

へき地保健医療対策事業について

(別添)

へき地保健医療対策等実施要綱

(令和4年7月29日改正)

 ・離島等患者宿泊施設施設整備事業
 (9)産科医療機関施設整備事業

(厚労省通知)

産科医確保事業の実施について

(別添)

産科医確保事業等実施要綱

(令和5年6月23日改正)

 ・産科医療機関施設整備事業
 (10)分娩取扱施設施設整備事業
 ・分娩取扱施設施設整備事業

(11)死亡時画像診断システム等

       施設整備事業

(厚労省通知)

死亡時画像診断システム等整備事業の実施について

(別添)

死亡時画像診断システム等整備事業実施要綱

(令和2年8月17日改正)

 ・死亡時画像診断システム等施設整備事業

(12)有床診療所等スプリンクラー等

       施設整備事業

 (厚労省通知)

有床診療所等スプリンクラー等施設整備事業の実施について

(別添)

有床診療所等スプリンクラー等施設整備事業実施要綱

(平成31年3月28日改正)

 ・有床診療所等スプリンクラー等施設整備事業

(13)南海トラフ地震及び日本海溝・

       千島海溝周辺海溝型地震に係る

       津波避難対策緊急事業

 (厚労省通知)

南海トラフ地震に係る津波避難対策緊急事業の実施について

(別添)

南海トラフ地震及び日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る津波避難対策緊急事業実施要綱

(令和5年5月17日改正)

 ・南海トラフ地震及び日本海溝・千島海溝周辺海溝型

    地震に係る津波避難対策緊急事業

 (14)院内感染対策施設整備事業 (厚労省通知)

「院内感染対策事業の実施について

(別添)

院内感染対策事業実施要綱

(平成27年4月9日改正)

 ・院内感染対策施設整備事業

(15)医療施設ブロック塀改修等

   施設整備事業

(厚労省通知)

災害医療対策事業等の実施について

(別添)

災害医療対策事業等実施要綱

(令和6年4月30日改正)

 ・医療施設ブロック塀改修等施設整備事業
 (16)新興感染症対応力強化事業

      (協定締結医療機関施設整備事業)

(厚労省通知)

新興感染症対応力強化事業の実施について

(別添)

新興感染症対応力強化事業実施要綱

(令和6年3月1日改正)

 ・新興感染症対応力強化事業

 (協定締結医療機関施設整備事業)

 

 


【医療施設等設備整備費補助金】

交付要綱はじめにご確認ください。

※同一の実施事業名でも内容により交付要綱等が異なることがありますのでご注意ください。

※直近の交付要綱に基づくため内容に変更が生じることがあります。

 

(国補助金)

交付要綱

(国補助金)

交付対象事業

(国補助金)

実施要綱名等

 

医療施設等

設備整備費補助金

 

交付要綱

(令和6年8月6日改正)

 (1)へき地診療所設備整備事業

(厚労省通知)

へき地保健医療対策事業等について

(別添)

へき地保健医療対策等実施要綱

(令和4年7月29日改正)

  ・へき地診療所の設備整備事業

(2)へき地患者輸送車(艇)整備事業

 ・患者輸送車、患者輸送艇及び患者輸送用雪上車の整備事業

   ・医師往診用小型雪上車の整備事業

(3)へき地巡回診療車(船)整備事業 

   ・巡回診療車、巡回診療用雪上車、巡回診療船及び歯科巡回

       診療車の整備事業

 (4)離島歯科巡回診療用設備整備事業
     ・歯科医療安全管理体制推進特別事業
 (5)過疎地域等特定診療所設備整備事業
  ・過疎地域等特定診療所の医療機器整備事業
 (8)へき地保健指導所設備整備事業
     ・へき地保健指導所の設備整備事業
 (9)へき地医療拠点病院設備整備事業
    ・へき地医療拠点病院の医療機器整備事業
 (10)遠隔医療設備整備事業

(厚労省通知)

地域医療の充実のための遠隔医療補助事業の実施について

(別添)

地域医療の充実のための遠隔医療補助事業実施要綱

  (令和6年3月28日改正)

 ・遠隔医療設備整備事業

 

 

(11)臨床研修病院支援システム設備

   整備事業 

(厚労省通知)

臨床研修病院支援システム設備整備事業の実施について

(別添)

臨床研修病院支援システム設備整備事業実施要綱

(平成28年3月30日改正)

 ・臨床研修病院支援システム設備整備事業

(12)へき地・離島診療支援システム

       設備整備事業

(厚労省通知)

へき地保健医療対策事業等について

(別添)

へき地保健医療対策等実施要綱

(令和4年7月29日改正)

 ・へき地・離島診療支援システム設備整備事業
 (13)離島等患者宿泊施設設備整備事業
 ・離島等患者宿泊施設設備整備事業
 (14)産科医療機関設備整備事業

(厚労省通知)

産科医療確保事業の実施について

(別添)

産科医療確保事業実施要綱

(令和5年6月23日改正)

 ・産科医療機関設備整備事業
 (15)分娩取扱施設設備整備事業
 ・環境調整室設備整備事業

(16)ICTを活用した産科医師不足地域

        に対する妊産婦モニタリング支援

        設備整備事業

 ・ICTを活用した産科医師不足地域に対する

 妊産婦モニタリング支援設備整備事業

(17)死亡時画像診断システム等

       設備整備事業

(厚労省通知)

死亡時画像診断システム等整備事業の実施について

(別紙)

死亡時画像診断システム等整備事業実施要綱

(令和2年8月17日改正)

 ・死亡時画像診断システム等設備整備事業

(18)実践的手術手技向上研修実施機関

       設備整備事業

(厚労省通知)

実践的な手術手技向上研修設備整備事業の実施について

(別紙)

実践的な手術手技向上研修設備整備事業実施要綱

(平成30年3月30日改正)

 ・実践的手術手技向上研修実施機関設備整備事業

(19)在宅人工呼吸器使用者非常用電源

       整備事業

(厚労省通知)

在宅人工呼吸器使用者非常用電源整備事業の実施について

(別添)

在宅人工呼吸器使用者非常用電源整備事業の実施要綱

(令和3年4月15日改正)

 ・在宅人工呼吸器使用者非常用電源整備事業
 (20)遠隔ICU体制整備促進事業

(厚労省通知)

救急医療対策の整備事業について

(別添)

救急医療対策事業実施要綱

(令和6年3月29日改正)

 ・遠隔ICU体制整備促進事業

 (21)新興感染症対応力強化事業

      (協定締結医療機関設備整備事業)

 (厚労省通知)

新興感染症対応力強化事業の実施について

(別添)

新興感染症対応力強化事業実施要綱

(令和6年3月1日)

・新興感染症対応力強化事業

 (協定締結医療機関設備整備事業)

 

 


【医療提供体制施設整備交付金

交付要綱をはじめにご確認ください。

※同一の実施事業名でも内容により交付要綱等が異なることがありますのでご注意ください。

※直近の交付要綱に基づくため内容に変更が生じることがあります。

 

(国補助金)

交付要綱

(国補助金)

交付対象事業

(国補助金)

実施要綱名等

 

医療提供体制

施設整備交付金

 

交付要綱

(令和6年8月19日改正)

 (1)休日夜間急患センター施設整備事業

(厚労省通知)

救急医療対策の整備事業について

(別添)

救急医療対策事業実施要綱

(令和6年3月29日改正)



 ・休日夜間急患センター施設整備事業 

(2)病院群輪番制病院及び共同利用型

   病院施設整備事業

・病院群輪番制病院及び共同利用型病院

   施設整備事業

(3)救急へリポート施設整備事業

・(第二次)救急医療体制病院へのヘリポート

   設置に係る施設整備事業

 (4)ヘリポート周辺施設施設整備事業

・ドクターヘリ導入促進事業を実施する

   ドクターヘリ基地病院等の格納庫、

   給油施設及び融雪施設設置に係る

   施設整備事業

 (5)救命救急センター施設整備事業
 ・救命救急センター施設整備事業
 (6)小児救急医療拠点病院施設整備事業
 ・小児救急医療拠点病院施設整備事業
 (7)小児初期救急センター施設整備事業
 ・小児初期救急センター施設整備事業
 (8)小児集中治療室施設整備事業
 ・小児集中治療室施設整備事業
 (9)小児医療施設施設整備事業

(厚労省通知)

周産期医療対策事業等の実施について

(別添)

周産期医療対策事業等実施要綱

(令和6年4月1日改正) 

 ・小児医療施設施設整備事業
 (10)周産期医療施設施設整備事業
 ・周産期医療施設施設整備事業

(11)地域療育支援施設施設整備事業

 ・地域療育支援施設施設整備事業

(12)共同利用施設施設整備事業

(厚労省通知)

共同利用施設及び地域医療研修センターの整備について

(別添)

共同利用施設整備実施要綱

(平成18年10月2日改正)

 ・共同利用施設施設整備事業
 (13)医療施設近代化施設整備事業

(厚労省通知)

医療施設近代化施設整備事業の実施について

(別添)

医療施設近代化施設整備事業実施要綱

(令和3年4月26日改正)

 ・医療施設近代化施設整備事業
 (14)基幹災害拠点病院施設整備事業

(厚労省通知)

災害医療対策事業等の実施について

(別添)

災害医療対策事業等実施要綱

(令和6年4月30日改正)

 ・基幹災害拠点病院施設整備事業
 (15)地域災害拠点病院施設整備事業
 ・地域災害拠点病院施設整備事業

(16)災害拠点精神科病院施設整備事業

・災害拠点精神科病院施設整備事業

(18)特殊病室施設整備事業

(厚労省通知)

骨髄移植施設等における無菌室の整備について

(別添)

特殊病室施設整備事業実施要綱

      (令和6年1月31日改正)

 ・特殊病室施設整備事業
 (20)治験施設施設整備事業

(厚労省通知)

治験推進対策施設整備事業の実施について

(別添)

治験推進対策施設整備事業実施要綱

(平成29年3月31日改正)

 ・治験施設施設整備事業

(21)特定地域病院施設整備事業

 (法律)

大規模地震対策特別措置法

(厚労省通知)

へき地保健医療対策事業について

(別添)

へき地保健医療対策等実施要綱

(平成29年3月31日改正)

・地震防災対策強化地域に指定された地域に

   所在し、かつ、要件に該当する病院が、

 耐震診断の結果、改築又は補強が必要と

 認められる診療棟又は病棟の耐震化を図る

 施設整備事業

(22)医療施設土砂災害防止施設整備

       事業

(厚労省通知)

災害医療対策事業等の実施について

(別添)

災害医療対策事業等実施要綱

(令和6年4月30日改正)

 ・医療施設土砂災害防止施設整備事業
 (23)医療施設等耐震整備事業
 ・医療施設等耐震整備事業

(24)南海トラフ地震及び日本海溝・

       千島海溝周辺海溝型地震に係る

       津波避難対策緊急事業特定地域

       病院施設整備事業

(厚労省通知)

南海トラフ地震に係る津波避難対策緊急事業の実施について

(別添)

南海トラフ地震及び日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る津波避難対策緊急事業実施要綱

(令和5年5月17日改正)

 ・津波避難対策緊急事業
 (25)アスベスト除去等整備事業

(厚労省通知)

アスベスト対策事業の実施について

(別添)

アスベスト対策事業実施要綱

(平成30年3月29日改正)

 ・アスベスト除去等整備事業
 (26)医療機器管理室施設整備事業 (厚労省通知)

医療機器管理室施設整備事業の実施について

(別添)

医療機器管理室施設整備事業実施要綱

(平成18年8月25日改正)

 ・医療機器管理室施設整備事業
 (27)地球温暖化対策施設整備事業  (厚労省通知)

地球温暖化対策施設整備事業の実施について

(別添)

地球温暖化対策施設整備事業実施要綱

(平成21年3月30日)

 ・地球温暖化対策施設整備事業

(28)看護師の特定行為に係る指定研修

        機関等施設整備事業

(厚労省通知)

看護職員確保対策事業等の実施について

(別添)

看護職員確保対策事業等実施要綱

(令和6年4月16日改正) 

 ・看護師の特定行為に係る指定研修機関等

 施設整備事業

 (29)地域拠点歯科診療所施設整備事業  (厚労省通知)

歯科保健医療対策事業の実施について

(別添)

歯科保健医療対策事業実施要綱

(令和5年3月28日改正)

 ・地域拠点歯科診療所施設整備事業

(30)非常用自家発電設備及び給水設備

        整備事業

(厚労省通知)

災害医療対策事業等の実施について

(別添)

災害医療対策事業等実施要綱

(令和6年4月30日改正)



 ・非常用自家発電設備及び給水設備整備事業
 (31)医療施設浸水対策事業
 ・医療施設浸水対策事業

 

 


【医療施設運営費等補助金

交付要綱をはじめにご確認ください。

※同一の実施事業名でも内容により交付要綱等が異なることがありますのでご注意ください。

※直近の交付要綱に基づくため内容に変更が生じることがあります。

 

(国補助金)

交付要綱

(国補助金)

交付対象事業 

(国補助金)

実施要綱名等

 

 

医療施設

運営費等補助金

及び

中毒情報基盤整備

事業費補助金

 

交付要綱

(令和5年9月14日改正)


 1 へき地保健医療対策事業

(厚労省通知)

へき地保健医療対策事業について

(別紙)

へき地保健医療対策等実施要綱

(令和4年7月29日改正)

 ・へき地医療拠点病院運営事業
 ・へき地診療所運営事業
 ・へき地巡回診療車(船)運営事業
 ・巡回診療航空機運営事業
 ・へき地保健指導所運営事業
 ・へき地患者輸送車(艇)、メディカルジェット

  (へき地患者輸送航空機)運行支援事業

・へき地診療所医師派遣強化事業

2 救急医療体制強化事業

(厚労省通知)

救急医療対策の整備事業について

(別添)

救急医療対策事業実施要綱

                                  (令和6年3月29日改正)

 ・搬送困難事例受入医療機関支援事業
 ・遠隔ICU体制整備促進事業

3 災害医療対策事業

(厚労省通知)

災害医療対策事業等の実施について

(別添)

災害医療対策事業等実施要綱

                                  (令和6年4月30日改正)

 ・医療施設耐震化促進事業
 ・防災訓練等参加支援事業
 ・DMAT・DPAT活動支援事業
 4 産科医療機関確保事業

(厚労省通知)

産科医療確保事業の実施について

(別添)

産科医療確保事業等実施要綱

(令和5年6月23日改正)

・産科医療機関確保事業

5 ICTを活用した産科医師不足地域に

   対する妊産婦モニタリング支援事業

(厚労省通知)

周産期医療対策事業等の実施について

(別添)

周産期医療対策事業等実施要綱

(令和6年4月1日改正)

 ・ ICTを活用した産科医師不足地域に対する

  妊産婦モニタリング支援事業

 6 8020運動・口腔保健推進事業 

(厚労省通知)

8020運動・口腔保健推進事業実施要綱 

(令和6年4月1日改正)

 ・口腔保健支援センター設置推進事業
 ・歯科疾患予防等事業

・歯科保健医療サービス提供困難者等への

 歯科保健医療推進等事業

 ・歯科口腔保健推進体制強化事業
 ・歯科口腔保健調査研究事業
 ・多職種連携等調査研究事業
 8 専門医認定支援事業

(厚労省通知)

専門医認定支援事業の実施について

(別添)

専門医認定支援事業実施要綱

(令和6年3月29日改正)

 ・専門研修プログラムの策定

・医師不足地域の研修医療機関に対する

   指導医の派遣等

 ・研修医療機関に対する指導医の派遣等
 ・へき地・離島等における総合診療研修

11 認定制度を活用した医師少数

   区域等における勤務の推進事業

(厚労省通知)

認定制度を活用した医師少数区域等における勤務の推進事業の実施について

(別紙)

認定制度を活用した医師少数区域等における勤務の推進事業実施要綱

(令和2年7月9日)

 ・医師少数区域等における勤務の推進事業
12 異状死死因究明支援事業

(厚労省通知)

異状死死因究明支援事業の実施について

(別紙)

異状死死因究明支援事業実施要綱

 (令和5年3月30日改正) 
 ・異状死死因究明支援事業
13 感染症指定医療機関運営事業

(法律)

感染症法

 ・特定感染症指定医療機関の運営事業
 ・第一種感染症指定医療機関運営事業
 ・第二種感染症指定医療機関運営事業
 医療施設運営費等補助金(公募)分

厚生労働大臣が適当と認める者が行う事業に対する補助については交付要綱をご確認ください。

 医療施設運営費等補助金(名宛て)分及び中毒情報基盤整備事業費補助金

対象機関が記載されていますので交付要綱をご確認ください。

 

 


【以下は従前からのページであり令和6年8月20日時点のものです】(参考として掲載)

 

厚生労働省所管の医療機関が行う施設・設備の整備や施設の運営に係る補助金交付要綱、事業実施要綱等を掲載しています。

【補助金交付要綱】
1 施設整備(医療機関の新築、改修など)に係る補助金
 ・医療提供体制施設整備交付金交付要綱(令和5年8月29日改正)
 ・医療施設等施設整備費補助金交付要綱(令和6年8月6日改正)

2 設備整備(医療機器等の購入)に係る補助金
 ・医療施設等設備整備費補助金交付要綱 (令和6年8月6日改正)
 ・医療提供体制推進事業費補助金交付要綱(令和5年8月31日改正)

3 医療機関の運営費等に係る補助金
 ・医療施設運営費等補助金交付要綱(令和5年9月14日改正)
 ・医療提供体制推進事業費補助金交付要綱(令和5年8月31日改正)

 4 その他の補助金
 ・医療施設等災害復旧費補助金交付要綱   (令和2年3月10日改正)
     ※医療機器については、被災時点で所有していたことを確認するため、
  当該施設の備品台帳に登載されていることが要件となります。
   ・地域診療情報連携推進費補助金交付要綱(平成26年4月1日改正)
 ・医療関係者養成確保対策等補助金交付要綱 (平成25年4月1日改正)

【事業実施要綱】
5 補助対象となる主な事業の実施要綱
   ・有床診療所等スプリンクラー等施設整備事業実施要綱(平成31年3月31日)
   ・(様式2)事業計画書
   ・Q&A
   ・Q&A(平成26年3月28日追加)
   (追加Q&Aにかかる事務連絡)
  【参考:交付要綱関係】
   ・交付要綱
   ・様式1~7
   ・様式8
 ・救急医療対策事業実施要綱 (令和6年3月29日改正)
 ・産科医療確保事業等実施要綱 (令和5年6月23日改正)
 ・周産期医療対策事業等実施要綱 (令和6年4月1日改正)
 ・へき地保健医療対策等実施要綱(平成30年3月29日改正)
 ・災害医療対策事業等実施要綱 (令和6年4月30日改正)
 ・災害拠点病院等自家発電設備整備事業実施要綱 (平成23年12月5日)
 ・災害派遣医療チーム体制整備事業実施要綱 (平成23年12月5日)
 ・地域医療対策事業実施要綱 (平成26年4月1日改正)

   ・歯科保健医療対策事業実施要綱(令和6年6月26日改正)
 ・人工腎臓装置不足地域設備整備事業実施要綱 (平成15年4月9日改正)
 ・死亡時画像診断システム整備事業実施要綱 (平成27年4月9日改正) 
 ・共同利用施設整備事業実施要綱 (平成21年3月18日改正)
 ・医療施設近代化施設整備事業実施要綱 (令和3年4月26日改正)
 ・看護職員確保対策事業等実施要綱 (令和6年4月16日改正)

   ・女性医師等勤務環境整備事業実施要綱 (平成25年4月1日改正)
 ・臨床研修病院施設整備事業実施要綱 (平成22年3月29日改正)
 ・医師臨床研修病院研修医環境整備事業実施要綱(平成22年3月29日改正)
 ・研修医のための研修施設整備事業実施要綱 (平成22年3月29日改正)
 ・アスベスト対策事業実施要綱 (平成30年3月29日改正)
 ・医療機関アクセス支援車整備事業実施要綱(平成20年4月25日)
 ・院内感染対策事業実施要綱 (平成27年4月9日)
 ・地球温暖化対策施設整備事業実施要綱 (平成21年3月30日)
 ・臨床研修病院支援システム設備整備事業実施要綱 (平成22年3月29日改正)
 ・HLA検査センター設備整備事業実施要綱 (平成8年5月10日)
 ・地域医療の充実のための遠隔医療補助事業実施要綱(令和6年3月28日改正)
 ・内視鏡訓練施設整備事業実施要綱(平成25年5月21日改正)
 ・病児・病後児保育施設整備事業実施要綱(平成19年12月21日改正)
 ・次世代育成支援対策交付金の交付対象事業及び評価基準について(平成19年11月30日)
 ・臨床研究拠点等整備事業実施要綱(平成26年4月1日改正)
 ・医療情報連携・保全基盤推進事業実施要綱(平成24年4月5日改正)
 ・環境調整室施設及び設備整備事業実施要綱(平成14年3月29日)
 ・ICTを活用した地域医療ネットワーク事業実施要綱(平成26年4月1日)
 ・8020運動・口腔保健推進事業実施要綱(令和6年4月1日改正)
 ・異状死死因究明事業実施要綱(平成27年4月9日改正)
 ・治験推進対策施設整備事業(平成25年4月1日改正)
  ・歯科関係者講習会実施要綱(平成27年4月10日改正)
  ・南海トラフ地震に係る津波避難対策緊急事業実施要綱(令和5年5月17日改正)

  ・歯科医療提供体制構築推進事業実施要綱(令和5年3月28日改正)

 ・肝移植施設整備事業実施要綱(平成19年3月26日改正)

 ・腎移植施設整備事業実施要綱(平成19年3月26日改正)

 

6 補助事業に係る財産処分について

 ・補助金を受けて整備した施設・設備(財産)については、その処分(目的に反した使用、譲渡、交換、貸付、担保、取壊しなど)に対して制限がかかります。
 ・財産処分を行うに当たっては、事前の申請により承認を得ることが必要となり、場合によっては承認の際に補助金の一部返還等の条件が付されることになります。

 ・財産処分が見込まれる場合には、必ず事前に各補助事業の担当あてご連絡願います。


 ※なお、厚生労働省の通知で、承認を行う際の判断基準が示されています。
    ・厚生労働省所管一般会計補助金等に係る財産処分について(pdf 632KB)(令和6年4月1日改正)
  

  (問い合わせ先)
     〒630-8501 奈良市登大路町30
      奈良県 医療政策部 地域医療連携課 医療企画係
      電話番号: 0742-27-8645(ダイヤルイン)
      FAX番号: 0742-22-2725