被災建築物の応急危険度判定とは
応急危険度判定は、大地震により被災した建築物を調査し、その後に発生する余震などによる倒壊の危険性や外壁・窓ガラスの落下、付属設備の転倒などの危険性を判定することにより、人命にかかわる二次的災害を防止することを目的としています。その判定結果は、建築物の見やすい場所に表示され、居住者はもとより付近を通行する歩行者などに対してもその建築物の危険性について情報提供することとしています。
判定結果は、3色のステッカーで表示されます。
赤色「危険」：建築物に立ち入ることは危険です。立ち入る場合は、専門家に相談し、応急措置を行った後にしてください。
黄色「要注意」：建築物に立ち入る場合は十分注意してください。応急的に補強する場合には専門家にご相談ください。
緑色「調査済」：建築物の被災程度は小さいと考えられます。建築物は使用可能です。
奈良県被災建築物応急危険度判定制度要綱
被災建築物応急危険度判定士とは
応急危険度判定は、市町村が地震発生後の様々な応急対策の一つとして行うべきものですが、阪神・淡路大震災のような大規模災害の場合には、判定を必要とする建築物の量的な問題や被災地域の広域性から行政職員だけでは対応が難しいと考えられます。そこで、ボランティアとして協力していただける民間の建築士等の方々に、応急危険度判定に関する講習を受講していただくことなどにより、「応急危険度判定士」として都道府県が養成、登録を行っています。
奈良県の被災建築物応急危険度判定士数 859名（令和7年4月現在）
被災建築物応急危険度判定士の連絡体制
奈良県では、応急危険度判定活動が必要となった場合、（一社）奈良県建築士会（以下「建築士会」という。）の協力を得ながら、被災建築物応急危険度民間判定士へ連絡を取る体制としています。
平成28年4月に発生した発生した熊本地震の際には、本県から初めて民間の被災建築物応急危険度判定士（民間判定士）を被災地に派遣し、判定活動を行いました。この時の経験を踏まえ、奈良県と建築士会は、民間判定士の招集体制のあり方について検討を重ねてきたところですが、平成29年度に招集体制が整ったことを機に、今後とも民間判定士の招集や訓練について、持続的に協力体制を気づいていくことを目的に、平成30年7月9日、奈良県と建築士会が協定を締結し、協定書取り交わし式を行いました。
協定書 
連絡体制（県内被災）
連絡体制（県外被災）
被災建築物応急危険度判定士の資格
被災建築物応急危険度判定士は、在住又は在勤の都道府県で認定（登録）しています。
登録要件は都道府県で異なっており、奈良県では、次の登録要綱を定めています。
奈良県被災建築物応急危険度判定士登録要綱
被災建築物応急危険度判定士講習会
地震により被災した建築物の応急危険度判定は、わが国においては平成7年の阪神・淡路大震災においてはじめて実施され、その後も平成23年3月の東日本大震災や令和6年1月能登半島地震など多くの地震に際して実施されており、震災後の二次災害防止及び被災住民の安全確保に大きな効果をあげております。
本県でも、震災時の応急危険度判定の実施に備えるため、平成8年度から判定士の養成・登録の維持に向けて取り組んでおり、本年度も登録に際して応急危険度判定の実施に必要な知識及び技術を習得していただくための講習会を開催いたします。震災時の被災建築物の応急危険度判定にご協力いただける建築士等の方については、この機会に是非受講され、「被災建築物応急危険度判定士」として県登録を受けていただきますようよろしくお願いいたします。
令和6年度は、令和7年1月16日（木曜日）開催
被災建築物応急危険度判定士の登録等の手続きについて
登録証の有効期間は、登録年度から5年後の年度の末日となっています。
登録更新対象となる判定士の方は、登録更新の手続きをしていただき、引き続き判定士の登録をお願い致します。
新規登録
新規登録される方は、講習会を受講の上、以下の書類をご提出ください。
奈良県被災建築物応急危険度判定士登録申請書（第2号様式） PDF
Word
建築士の場合 ・・ 建築士免許証の写し
建築基準適合判定資格者の場合 ・ 建築基準適合資格者登録証の写し
6ヶ月以内に撮影した写真（縦3cm×横2.4cm）2枚
更新登録
更新登録される方は、有効期限の30日前までに、以下の書類をご提出ください。
奈良県被災建築物応急危険度判定士登録更新申請書（第4号様式） PDF Word
6ヶ月以内に撮影した写真（縦3cm×横2.4cm）2枚
※現在の登録内容から変更がある場合は、同時に以下の変更届（第5号様式）をご提出ください。
変更届
登録内容に変更が生じた時は、速やかに以下の書類をご提出ください。
奈良県被災建築物応急危険度判定士登録事項変更届（第5号様式） PDF Word
※氏名を変更する場合は、登録証を返納してください。
再交付申請
登録証を汚損、破損、紛失した時は、速やかに以下の書類をご提出ください。
奈良県被災建築物応急危険度判定士登録証再交付申請書（第6号様式） PDF Word
※汚損、破損した登録証は返納してください。
辞退届
登録辞退を希望する方は、以下の書類をご提出ください。
奈良県被災建築物応急危険度判定士登録辞退届（第7号様式） PDF Word
※登録証を返納してください。
被災建築物応急危険度判定研修会
各市町村の行政担当者が制度の基本的事項を修得し、有事の際には実施本部員となることの認識と具体的な業務の内容を確認することにより、被災建築物応急危険度判定業務の円滑な実施に資することを目的とした被災建築物応急危険度判定に関する研修会を開催しています。
＜令和6年度＞
開催場所：御所市
日時：令和6年11月18日（月曜日）
近年の活動報告
令和6年能登半島地震における奈良県の被災建築物応急危険度判定活動
石川県から近畿ブロック幹事県である京都府を通じて奈良県に対し、令和6年能登半島地震に伴う被災建築物応急危険度判定士（以下「判定士」という。）と実施本部支援要員の派遣要請があり、奈良県から石川県に18名の判定士を派遣し、「判定活動」及び「実施本部業務」の支援を実施しました。
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判定活動支援
〇業務概要：被災建築物応急危険度判定活動に従事
〇活動期間： 第1陣：1月13日～15日（穴水町）
第2陣：1月16日～18日（穴水町）
〇派遣者 ：第1陣：6名
第2陣：6名
〇判定結果：第1陣：計158棟判定→（危険90棟、要注意47棟、調査済21棟）
第2陣：計 82棟判定→（危険37棟、要注意27棟、調査済18棟）
実施本部業務支援
〇業務概要：応急危険度判定の実施本部業務支援
〇活動期間： 第1陣：1月14日～16日（穴水町・輪島市）
第2陣：1月20日～21日（輪島市）
〇派遣者 ：第1陣：4名（穴水町へ2名、輪島市へ2名）
第2陣：2名
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平成30年大阪府北部を震源とする地震における奈良県の被災建築物応急危険度判定活動
大阪府から近畿ブロック幹事県である兵庫県を通じて奈良県に対し、平成30年大阪府北部を震源とする地震に伴う被災建築物応急危険度判定士（以下「判定士」という。）の派遣要請があり、奈良県から大阪府に10名の判定士を派遣しました。
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第一陣
派遣人数： 2名（延べ6名）
活動期間： 6月20～22日
活動場所： 高槻市
判定結果：49棟（赤18棟、黄19棟、緑12棟）
第二陣
派遣人数： 8名（延べ18名）
活動期間： 6月25～27日
活動場所： 高槻市
判定結果：71棟（赤11棟、黄37棟、緑23棟）
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平成28年熊本地震における奈良県の被災建築物応急危険度判定活動
国から近畿ブロック幹事県である兵庫県を通じて奈良県に対し、平成28年熊本地震に伴う判定士の派遣要請があり、奈良県から熊本県に15名の判定士を派遣しました。（市町村職員2名及び民間判定士2名を含む。）
第一陣
派遣人数： 4名（延べ12名）
活動期間： 4月23～25日
活動場所： 益城町、西原村、宇土市
判定結果：111棟（赤28、黄29、緑54）
第二陣
派遣人数： 8名（延べ24名）
活動期間： 4月26～28日
活動場所： 宇城市、益城町、嘉島町
判定結果：178棟（赤64、黄36、緑78）
第三陣
派遣人数： 3名（延べ9名）
活動期間： 4月29～5月1日
活動場所： 熊本市
判定結果：73棟（赤16、黄31、緑26）
判定結果合計
362（赤108、黄96、緑158）