関係機関の支援について／警察

概要

加害者に対する措置

・　刑罰法令に触れる場合は、検挙等を行い、刑罰法令に触れない場合は、指導警

　告等を行います。

被害者に対する措置

・　相談を受け付け、身体の安全確保を最優先とした対応をします。

・　危険性・切迫性が高い事案の被害者等に対しては、民間宿泊施設への一時避難

　に伴う、宿泊費用の一部を公費負担します。

・　適切な自衛措置、その他配偶者からの暴力による被害を防止するための措置に

　ついて助言するなどの支援を行います。

利用方法

緊急対応

　緊急の場合は110番に通報するか、最寄りの警察署、交番等に駆け込んでください。

相手方の処罰を求める場合

　相手方の行為が暴行や傷害など刑罰法令に触れる場合は、被害申告をすれば、加害者を処罰することも可能です。

　最寄りの警察署等に行き、被害申告等を行ってください。

相談

警察本部長等の援助

　配偶者からの暴力を自ら防止するための措置（警察での行方不明者届の不受理措置等）を受けたい方は、

最寄りの警察署等に申出をすることができます。

　この場合は、事前に暴力を受けた状況等の事情を伺いますので、まずは、ご相談ください。

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