人権の木（The Tree of Human Rights)
2015年 「奈良県障害のある人もない人もともに暮らしやすい社会づくり条例」公布
2014年 「障害者の権利に関する条約」批准（日本）
2013年 「子どもの貧困対策の推進に関する法律」公布
2013年 「いじめ防止対策推進法」公布
2013年 「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」公布
2011年 「人権教育及び研修に関する国連宣言」採択
2008年 「人権教育の指導方法等の在り方について［第三次とりまとめ］」公表
2008年 奈良県教育委員会「人権教育の推進についての基本方針」策定
2006年 「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(バリアフリー新法)」公布
2006年 「障害者の権利に関する条約」採択
2005年 「高齢者虐待の防止・高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」公布
2004年 「奈良県人権施策に関する基本計画」策定
2003年 「性同一性障害の性別の取扱いの特例に関する法律」公布
2002年3月 奈良県教育委員会「人権教育推進プラン」（社会教育編）策定
2002年 「人権教育・啓発に関する基本計画」策定
2002年 「身体障害者補助犬法」公布
2002年 「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(プロバイダ責任法)」公布
2001年3月 奈良県教育委員会「人権教育推進プラン」（学校教育編）策定
2001年 「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（DV防止法）」公布
2000年 「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」公布
2000年 「児童虐待の防止等に関する法律」公布
1999年 「男女共同参画社会基本法」公布
1999年 「人権擁護推進審議会答申（人権尊重の理念に関する国民相互の理解を深めるための教育及び啓発に関する施策の総合的な推進に関する基本的事項について）」
1998年 「人権教育のための国連10年」奈良県行動計画策定
1997年 「人権教育のための国連10年」国内行動計画策定
1997年 「アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律(アイヌ新法)」公布
1997年 地対財特法一部改正5年延長
1997年 「奈良県あらゆる差別の撤廃及び人権の尊重に関する条例」公布
1997年 「人権擁護推進審議会」設置
1996年 「人権擁護施策推進法」公布
1996年 地対協意見具申
1995年 「人種差別撤廃条約」加入（日本）
1995年3月 「奈良県住みよい福祉のまちづくり条例」公布
1994年 「人権教育のための国連10年」決議
1994年 「児童の権利に関する条約」批准（日本）
1993年 世界人権会議「ウイーン宣言」採択
1993年 ユネスコ「民主主義のための教育に関する世界行動計画」採択
1992年 地対財特法一部改正5年延長
1991年 地対協意見具申
1989年 「人権教育のための国連10年組織委員会」結成
1989年 「児童の権利に関する条約」採択
1988年 「同和問題に関する県民啓発活動の基本方針」策定
1987年 「奈良県同和保育基本方針」策定
1987年 「地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」公布
1986年 「在日外国人(主として韓国・朝鮮人)児童生徒に関する指導指針」策定
1986年 地対協意見具申
1985年 「女性差別撤廃条約」批准（日本）
1984年 地対協意見具申
1982年 「地域改善対策特別措置法」公布
1981年 「難民の地位に関する条約」加入（日本）
1979年 「国際人権規約」批准（日本）
1979年 「女性差別撤廃条約」採択
1970年 「障害者基本法」公布
1969年 「同和対策事業特別措置法」公布
1966年 「国際人権規約」採択
1966年 「同和教育の推進についての基本方針」策定
1965年 「人種差別撤廃条約」採択
1965年8月11日 「同和対策審議会答申」
1959年 「児童の権利に関する宣言」採択
1951年 「児童憲章」制定
1951年 「難民の地位に関する条約」採択
1948年12月10日 「世界人権宣言」採択
1947年 「教育基本法」公布
1947年 「児童福祉法」公布
1946年 「日本国憲法」公布
1946年 「人権委員会」設置
1945年 「国連憲章」採択
1924年 「子どもの権利に関するジュネーブ宣言」
1922年 「水平社創立宣言」
1789年 「人権宣言」（仏）
1776年 「アメリカ独立宣言」（米）
1689年 「権利の章典」（英）
1215年 「マグナ・カルタ」（英）