行政・人材マネジメント課

勤務状況や健康状況等について共通認識を持ち、「奈良県行政運営の基本計画」の実施状況をフォローアップしながら、県庁改革を推進します。

【報道資料】（仮称）県庁の働き方・職場環境改革推進会議の設置について(pdf 298KB)

　テレワークやフレックス制の推進など、職員の生活状況に応じた多様で柔軟な働き方の選択肢を広げる取組や、超過勤務の縮減に向けた取組などにより、「個々の職員がやりがいを持っていきいきと働くことができ、能力を最大限発揮できる職場づくり」を目指しています。

   業務量・プロセスの分析を基に抜本的な業務改善を行う手法であるBPRの実施や、RPA、AI-OCR、音声認識ツール等、新技術の導入推進等により業務効率化を図ることで、県庁内の業務改革を進めます。

職員自死事件の判決等を受け、本県職員の労働安全衛生（勤務時間管理等）のより適切な確保に向けて、本県の状況や、最近における労働安全衛生に係る動向や考え方を踏まえ、有識者にご意見を伺います 。

【報道資料】労働安全衛生（勤務時間管理等）に関する有識者との会議について(pdf 113KB)

【報道資料】労働安全衛生（勤務時間管理等）に関する有識者との会議　中間整理について(pdf 62KB)

　○概要(pdf 351KB)　○中間整理(pdf 342KB)

　本条例は、地域の持続的な発展及び県民生活の向上に資するため、県における良い職場づくりの推進等に関する施策の基本的事項を定め、その施策を総合的かつ計画的に推進することにより、良い人材が集まり、育つ地域社会の実現を図ろうとするものです。

地域において良い人材を集め育成することを目指した良い職場づくりの推進に関する条例(pdf 110KB)

　「地域において良い人材を集め育成することを目指した良い職場づくりの推進に関する条例」の基本理念や基本方針等を踏まえ、今後の行財政改革や人・財・組織運営に係る具体的取組等を、「奈良県行政運営の基本計画」として策定しました。

奈良県行政運営の基本計画(pdf 402KB)

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）第19条第1項及び次世代育成対策推進法（平成15年法律第120号）第19条第1項の規定に基づき、特定事業主行動計画を策定しています。

あわせて、両法の規定に基づき、取組や措置の実施状況、女性の職業選択に資する情報を公表しています。

特定事業主行動計画について

障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35年法律第123号）第7条の3に基づき、奈良県知事、奈良県議会議長、奈良県選挙管理委員会、奈良県代表監査委員、奈良県人事委員会、奈良県営水道管理者奈良県知事が策定する計画です。

この計画は、厚生労働省が定める障害者活躍推進計画作成指針（令和元年厚生労働省告示第198号）に基づき、障害者である職員の職業生活における活躍の推進に関する取組を総合的かつ効果的に実施することを目的として定めるものです。

 

奈良県職員障害者活躍推進計画（令和5年3月31日策定）(pdf 702KB)

 

【旧計画（R2.4～R5.3）】

奈良県職員障害者活躍推進計画（令和2年3月31日策定）(pdf 411KB)

令和4年度障害者任免状況通報書(pdf 554KB)

　新型コロナウイルス感染症の収束に向け、持続⼒のある対処を⾏うため、新型コロナウイルス感染症対応の最前線となる、保健所等の体制・機能を強化します。

【奈良県と株式会社メドレーとの「官⺠連携による保健師確保強化」について】
　奈良県は、県内の新型コロナウイルス感染症対応の最前線で働く保健師の確保強化について、株式会社メドレーの協⼒を得て取り組むこととなりました。以下、報道資料記載のとおり、共同報道発表を⾏います。

【報道資料】新型コロナウイルス感染症対応を充実するための保健所等の体制強化等について (pdf 87KB)

○ 奈良県行政組織図（令和5年4月1日現在）(pdf 180KB)

 

○ 本県職員の定員管理については、奈良県行政運営の基本計画(pdf 404KB)に記載しています。

「住んで良し」「働いて良し」「訪れて良し」を実現し、健全で持続可能な行財政基盤の確立を推進するため、行財政改革の取組を行っています。

行財政改革の取組について

良質な行政サービスを安定的、持続的に提供し、県民の県行政への信頼を担保するため、地方自治法の規定に基づき、内部統制を推進します。

内部統制制度について

県の基本的な計画等の策定や施策を推進する過程において、広く県民の皆さまのご意見を募集し、これを考慮して計画等の策定などを行っています。
パブリックコメントについて

県政へ専門的知識を導入するため、審議会を設けています。また、県民参加型の開かれた県政運営を推進するため、一部の委員について公募を行っています。
審議会について

県が基本金等の四分の一以上を出資している公社・事業団等の一覧や財務状況についてまとめるとともに、公表しています。
公社・事業団等について

行政手続法・奈良県行政手続条例で公表することとされている「申請に対する処分（許認可等）」の審査基準の有無、「不利益処分（許可の取消し等）」の処分基準の有無について掲載しています。
行政手続について

行政不服審査法の規定により、処分等に対する審査請求について、審査庁の判断の妥当性を第三者の立場でチェックするため、奈良県行政不服審査会を設置しています。

奈良県行政不服審査会について 

　「奈良県職員ってどのような仕事をしているの？」そんな疑問を持たれている学生の皆さんに、奈良県職員の仕事を知り、体験し、理解を深めていただくことを目的に、インターンシップを実施します。

　今年度は、4年ぶりに対面形式で実施します。奈良県職員の仕事に興味・関心のある方のご参加を、心よりお待ちしています。

 

実習期間
　令和5年8月1日(火曜日)から9月29日(金曜日)まで（うち1～2週間程度）
　※受入所属決定後、学生の皆さんと実習期間・実習日等を調整します

募集対象

　大学、大学院、短期大学及び高等専門学校の学生
種別・募集人数
　・事務職インターンシップ＜無給＞：20名程度
　・技術職・資格職インターンシップ＜有給＞：35名程度
申込方法・申込期間
　・方法：申込サイトから応募
　・期間：6月1日(木曜日)から6月16日(金曜日)17時まで

※詳細については、以下の募集案内等を参照してください。
 

＊事務職＊
・募集案内
・奈良県庁インターンシップ受入所属等一覧
 

＊技術職・資格職＊
・募集案内
・奈良県庁インターンシップ受入所属等一覧

任期付職員（滞納徴収員）を募集します。

○採用予定人員　1人
○任期　令和5年8月1日～令和8年7月31日（予定）
○受付期間　令和5年6月16日（金曜日）まで

詳しくは募集案内をご覧ください。

・募集案内
・（様式1）応募書

 

育児休業をしている職員の代わりに、県の関係機関において勤務していただく育児休業代替任期付職員を募集しています。

【募集中：事務】令和5年度第1回応募受付中
【募集中：技術・資格職】募集状況に応じて随時応募受付中

育児休業代替任期付職員（事務、技術・資格職）について