奈良県教育委員会女性職員の活躍の推進及び
次世代育成支援対策に関する特定事業主行動計画
(1)奈良県教育委員会女性職員の活躍の推進及び次世代育成支援対策に関する特定事業主行動計画
●計画本文（令和3年3月策定）(pdf 2332KB)
●旧計画本文（平成28年3月策定）(pdf 800KB)
(2)女性活躍推進法第19条第6項に基づく取組(及び次世代育成対策推進法第19条第5項に基づく措置)の実施状況、
女性活躍推進法第21条に基づく女性の職業選択に資する情報の公表はこちら(pdf 108KB)（令和5年8月21日公表）
令和3年度取組内容(pdf 434KB)（令和4年9月7日公表）
令和4年度取組内容(pdf 442KB)（令和5年8月21日公表）
(3)旧計画期間(平成28年4月から令和3年3月)における
女性活躍推進法第19条第6項に基づく取組(及び次世代育成対策推進法第19条第5項に基づく措置)の実施状況、
女性活躍推進法第21条に基づく女性の職業選択に資する情報の公表（令和3年7月30日公表）
|
項目
|
目標値
|
過年度実績1 |
過年度実績2
|
過年度実績3
|
過年度実績4
|
過年度実績5 |
| 1. 女性管理職比率 |
課長級以上
10%
課長補佐級以上
15%以上を維持
学校長・教頭
15%
(令和3年4月) |
課長級以上
16.7%
課長補佐級以上
9.1%
学校長・教頭
11.1%
(平成29年4月) |
課長級以上
11.5%
課長補佐級以上
23.6%
学校長・教頭
11.1%
(平成30年4月) |
課長級以上
4.0%
課長補佐級以上
29.4%
学校長・教頭
13.3%
(平成31年4月) |
課長級以上
20.0%
課長補佐級以上
26.2%
学校長・教頭
15.1%
(令和2年4月) |
課長級以上
28.6%
課長補佐級以上
29.7%
学校長・教頭
16.7%
(令和3年4月) |
|
2. 男女の育児休業取得率
※1
|
女性 100%
男性 7%
(令和2年度) |
女性 100%
男性 1.9%
(平成28年度) |
女性 94%
男性 3.8%
(平成29年度) |
女性 100%
男性 2.6%
(平成30年度) |
女性 99%
男性 3.3%
(平成31年度) |
女性 99%
男性 9.0%
(令和2年度) |
3. 男性の育児参加の
ための休暇取得率
※1 |
80%
(令和2年度) |
50.0%
(平成28年度 学校教職員を除く) |
15.7%
(平成29年度) |
19.4%
(平成30年度) |
22.7%
(平成31年度) |
29.3%
(令和2年度) |
4.年次有給休暇の取得
※1 |
1年につき12日間
(令和2年) |
1年につき10.0日間
(平成28年) |
1年につき10.1日間
(平成29年) |
1年につき11.7日間
(平成30年) |
1年につき10.9日間
(平成31年) |
1年につき10.1日間
(令和2年) |
5.職員の超過勤務時間
(年間300時間超職員割合)
※1 ※2 |
8%以下 |
12.8%
(平成28年度) |
20.0%
(平成29年度) |
20.4%
(平成30年度) |
24.2%
(平成31年度) |
24.5%
(令和2年度) |
| 6.新規採用職員全体に占める女性の割合 |
50%程度を維持
(毎年度) |
56.5%
(平成28年4月2日から平成29年4月1日まで) |
50.4%
(平成29年4月2日から平成30年4月1日まで) |
48.3%
(平成30年4月2日から平成31年4月1日まで) |
50.1%
(平成31年4月2日から令和2年4月1日まで) |
50.0%
(令和2年4月2日から令和3年4月1日まで)
|
※1 市町村立小・中学校の県費負担教職員を除きます。
※2 超過勤務手当が支給されない教職員を除きます。
実施状況はこちら(pdf 222KB)
「職員の子育て応援ハンドブック」
● 県教育委員会事務局版 令和4年4月改訂版(pdf 4153KB)
● 県立学校版 奈良県先生応援サイト（ログインコンテンツ）