第23回　新型コロナウイルス感染症対策本部会議

令和3年6月18日　第23回奈良県新型コロナウイルス感染症対策本部会議

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　県民の皆様の格段の努力により、本県の新型コロナウイルス新規感染者の発生は、大変低い水準に抑制されてきている状況にあります。

　しかしながら、本県の感染動向に大きな影響を与える大阪府においては、今後の感染動向に予断を許さないとして、緊急事態宣言を移行して、まん延防止等重点措置が適用されることとなりました。

　本県においても、県民全体へのワクチン接種が、まだ充分でない現状であり、今後のリバウンドの懸念が残ることから、県独自の緊急対処措置を、大阪府のまん延防止等重点措置の適用期間にあわせて、７月１１日まで延長することといたします。

　奈良県では、これまでの緊急対処措置の効果と、今後の必要性について、関係市町村と情報共有を行い、引き続き、高い危機意識を持ち続けながら、第四期緊急対処措置を実行してまいります。

 

○6月21日以降の、飲食店等への時短要請について

 

 

（参考）・第三期　奈良県緊急対処措置（経過報告（6月3日 , 6月10日））・第二期　奈良県緊急対処措置  ・第一期　奈良県緊急対処措置

 

 

目次

 

１．これまでの緊急対処措置の総括
２．今後の奈良県の緊急対処措置の内容
３．これからの効果的な感染防止対策の実行
４．医療提供体制を護る措置の継続
５．ワクチン接種の早期展開
６．令和３年度６月補正予算案の概要

 

 

 

 

・奈良県の新規感染者数は、大阪府の1/10のレベルで同期化することが分かっていましたが、第４波においては、より鮮明にその様子がわかりました。 ・これは、奈良県は、大阪市のベッドタウンの性格が濃く、大阪市へ通勤、買物、娯楽に日常的に出かけられる県民の方々が多いことによるものと推察されます。

 

新型コロナは、人が密接に接触する大都市を中心に感染拡大することが分かってきていますので、「奈良県の感染者数の増減→大阪府の感染者数の増減」のパターンは考え難く、大阪府の感染者数の増加と減少が、日々の接触者の多い奈良県の感染者の増加と減少に素早く反映されるパターンが定着しているものと考えています。

 

・昼夜における人の密接な接触が著しい大阪市が、感染者の最大の発生地のように見えます。 ・次に、人の密接度の高い神戸市、京都市が、高い感染者数を記録しています。 ・大阪市、他の中心大都市、これらの都市と日常の接触者が多い周辺都市の順に感染者が拡大してきているように見えます。

 

 

 

 

大阪府下の市町村における、大阪市への就業率と累計感染者数/人口の関係は、正の相関関係にあり、その相関係数は０．７１と相当高いものになっています。

 

 

 

・奈良県内の市町村における、大阪市への就業率と累計感染者数/人口の関係は、正の相関関係にあり、その相関係数は０．６９と相当高いものになっています。 ・相関関係から離れた、天理市・高取町・大淀町の感染者が多いのは、クラスター感染などの要因が影響しているものと考えられます。

 

 

 

 

国が用いる指標による「感染状況を示す4つのステージ」では、ピーク時には多くの指標でステージⅣであったものが、ステージⅢやⅡに変化してきました。 医療提供体制の維持には、引き続き努力をいたします。

 

 

 

国が用いる指標による「感染状況を示す4つのステージ」では、ピーク時には多くの指標でステージⅣであったものが、ステージⅢやⅡに変化してきました。 ここで油断することなく注意を継続し、更なる改善へご協力をお願いします。

 

 

 

・大阪府の減少とともに、京都府、兵庫県、奈良県ともに、最近１週間の対人口10万人あたりの新規陽性者数は減少してきました。 ・奈良県は、最近では、３府県よりも、その率は低位になっています。 ・奈良県以外が実施した、酒類またはカラオケ設備を提供する飲食店等への休業要請、大規模商業施設への休業要請による感染者減少に与えた影響については、各府県の都市構造の違いもあり、不明です。

 

 

 

・まん延防止等重点措置（飲食店等への時短要請を中心とした措置）を実施した岐阜県、三重県の低下傾向（岐阜県－22.8%（１２．５８→９．７１）、三重県－56.1%（１４．７１→６．４６））に比べて、同措置を実施しなかった奈良県の低下傾向（－86.7%（４９．７０→６．６２））が格段に大きく、また、まん延防止等重点措置を実施しなかった滋賀県においても一定の低下傾向（－37.4%（１９．０９→１１．９５））が見られました。 ・酒類提供の自粛要請の有（岐阜県、三重県の一部）、無（奈良県）の感染者減少に与える差は不明です。

 

 

 

・奈良県緊急対処措置実施期間中の、人口10万人あたり新規感染者数の減少率は、時短要請を実施した9市町において、－８9.９％（５３．９２→５．４５）であったのに対し、時短要請を実施しなかった５市では－８４．９％（３８．３８→５．８１）であり、時短要請の有無による顕著な差は見出せませんでした。

 

 

 

緊急対処措置導入時点では、地域によって感染状況に差がありましたが、ＧＷ以降は、同じように落ち着いてきました。 時短要請を実施した県内９市町における感染者減少率に差があり、時短要請の効果がどのようなものであったのかは不明です。

 

 

 

 

時短要請を継続した３市と、継続しなかった６市町とで、５月２８日以降の増減率は、前者は－４９．３％、後者は－６４．３％でした。 生駒市、天理市、大和郡山市、王寺町の減少率が平均より高いものとなっています。

 

 

奈良県と滋賀県ではクラスターの類型に大きな違いがあります。 奈良県では、飲食店におけるクラスターが４％を占めるに過ぎないのに対し、滋賀県では１９％を占めています。

 

 

 

重症対応病床（現在３２床）は、なかなか増床できません。
５月６日、９日には、重症患者数が２９人となり、重症対応病床の占有率が９１％となりました。

 

一時、新型コロナの中等症患者の治療に対応している入院病床への重症患者の移床も検討しましたが、その後、重症患者数が減少に転じ、多少の余裕がでるようになりました。

 

これまで、奈良県では、全ての重症患者を重症対応病床で治療することができました。

 

 

 

入院病床数は、４月１４日時点で１６病院、３７６床でしたが、４月１５日に感染症法第１６条の２に基づいて、入院病床の提供を要請し、７月５日には、２４病院、４４８病床まで増床される見込みとなりました。

 

 

その間の入院病床の占有状況は、４月１５日から５月２０日にかけて占有率が７０％を超える状態となり、心配しましたが、その後、占有率は低下しました。

 

奈良県では、これまで入院・加療が必要な方はすべて入院していただくことができました。

 

 

 

 

 

軽症の患者に対して、宿泊療養施設を昨年４月２４日より提供してきましたが、現在、６施設７１１室を提供しています。

一時、新規感染者の急激な増加に伴い、入院・入所の調整に時間を要し、自宅療養者（３日を超える自宅待機者）が発生しましたが、現在、自宅療養者はゼロの状態となっています。

今後とも、自宅療養者「ゼロ」を堅持していきたいと考えています。

 

 

 

 

 

人口に占める感染者数の割合は、大都市及びその近郊で高くなっています。

 

 

 

奈良県の感染者数に占める死亡者数の割合は全国平均よりも下回り、下位にあります。 感染者数に占める死亡者数の割合に地域差が生じる要因については、国による全国レベルでの分析が望まれます。

 

 

 

人口に占める死亡者数の割合は感染者が多い地域が高くなりますが、死亡率の特に高い地域は、感染者が少なくても人口に占める死亡者数の割合は高くなっています。

 

 

 

 

① 第三期をもって飲食店などへの時短要請は終了します。
　ご協力ありがとうございました。

 

第一期【４/２７～５/１１】９市町　 （奈良市:4/28～） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　(大和郡山市、天理市、生駒市、香芝市、王寺町、広陵町：５/1～） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　(大和高田市、橿原市：５/２～）   第二期【５/１２～５/３１】９市町　　（奈良市、大和高田市、大和郡山市、天理市、橿原市、生駒市、香芝市、王寺町、広陵町） ６市町は終了 第三期【6/1～６/２０】 ３市 （奈良市、天理市、生駒市）  →　　終了します

➢ 飲食店等への時短要請は、地元の実情を知った市町長の意向を尊重し、県は上乗せ財政支援を行うこととしました。

➢ このたび第三期（ 6/ 1 ～6/20 ）において時短要請中の3市も、6月20日をもって時短要請を終了する判断をされました。

➢ 第一期（4/27～5/11）では、約９５％の店舗に協力頂き、第二期（5/12～5/31）では、約９４％の店舗に協力頂きました。

➢ 奈良県では、酒類提供店舗への休業要請、大型商業施設への休業要請は行いませんでしたが、今後ともそのような対応は継続します。

② 施設の使用制限

　閉館、閉園が必要な公立施設については、県と市町村が協議して実施

 

公立施設の閉館、閉園について、引き続き市町村が取組の継続を検討されていることから、当該地域における県立施設の閉館、閉園を継続実施。

➢ 閉館、閉園の継続を検討中の市町村（１６市町村） （６月１７日現在）
　※今後、個別の対応については、各市町村が本部会議等を開催の上決定

③ イベントの実施
地域のイベント制限については、県と市町村が協議して対処

 

地域のイベントの制限について、引き続き市町村が取組の継続を検討されていることから、当該地域における県イベントの制限を継続実施。

 

➢地域のイベント制限の継続を検討中の市町村（１８市町村） （６月１７日現在）
  ※今後、個別の対応については、各市町村が本部会議等を開催の上決定

その他、奈良県の実情に合わせた取組を継続します。

④飲食店・宿泊施設の認証制度の継続

・５月２５日から、認証制度の申請受付を開始
・５月３１日から、認証を開始
（全対象施設に個別に認証制度の案内を送付）
・引き続き制度の周知を図り、認証制度の普及を促進

 

⑤飲食店、商業施設、集客施設での感染予防の配慮

・業種別ガイドラインを遵守し、感染予防の配慮をしていただくようお願い

 

⑥勤務の工夫

・県内の勤務者、事業者に対して、在宅勤務の活用、残業抑制、時差出勤等の推進について県が改めてお願い
・県庁における勤務については、引き続き、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、接触機会の低減を図ることを目的に在宅勤務の活用、残業抑制、時差出勤等に取り組む

⑦クラスター発生予防
・クラスターが発生した社会福祉施設、医療機関等を対象に、拡大防止のための実地指導を実施
・市町村の要請に応じて、実地指導を支援
・社会福祉施設の職員の方々などに、「持ち込まない対策」の徹底を引き続き要請
（「奈良県緊急対処措置」第三期と同様）

 

⑧学校での協力
・学校の部活動・教育実習等の制限・自粛を要請
・私立学校においては、公立学校の状況も踏まえつつ、部活動・教育実習等の制限・自粛を要請

 

⑨広報活動等
・大阪など感染者が多い地域へは行かず、県内で家族と過ごしていただくようお願い
・まん延防止等重点措置が適用された地域の人々には、「緊急対処措置」適用期間中の、奈良県への不要不急の来訪を極力控えていただくようお願い
・ＳＮＳ、テレビなど各種広報媒体により、感染対策に関する正確な情報を発信し、予防策の実践を呼びかける広報活動を継続
・ＧoTｏＥａｔ事業の食事券の追加販売は、緊急対処措置期間中は停止
（予約済みのものについて、緊急対処措置期間経過後まで発券を延期）
（販売済みの食事券について、緊急対処措置期間中の利用を控えるよう呼びかけ）

 

 

 

○ ５月２５日から、認証制度の申請受付を開始
➣ 相談件数： ６２０件（飲食店：４０１件、宿泊施設：１６７件、全般５２件） ６/１７時点
➣ 申請件数： ２０４件（飲食店：１３８件、宿泊施設：６６件） ６/１７時点
(参考） 県内対象店舗・施設数飲食店：8,696店舗、宿泊施設：７４２施設

 

○ ５月３１日から、認証を開始
➣ 認証件数： ７９件 （飲食店：５２件、宿泊施設：２７件） ６/１７時点

 

（認証区分の内訳）
「☆☆☆」4８件（認証基準の必須項目＋アピール項目６項目以上）
「☆☆」２５件（認証基準の必須項目＋アピール項目３～５項目）
「☆」６件（認証基準の必須項目（飲食店５３項目、宿泊施設６２項目））

（飲食店）

(宿泊施設)

認証制度についてのページはこちら

○ 認証を取得した店舗、施設の情報は、県ホームページで広報し、 適切な感染防止対策が行われている店舗、施設であることを紹介中。
　お店、お宿選びの参考に！！

 

 

 

感染対策に関する正確な情報を発信し、予防策の実践を呼びかける広報活動を継続します。

 

① YouTube動画による情報発信
➣ 感染症専門医が感染対策の基本を解説する、３種類の動画をＹｏｕＴｕｂｅに掲載

 

マイクロ飛沫感染を防ぐ「換気」編 - YouTube

 

 

飛沫感染を防ぐ「マスク」編 - YouTube

接触感染を防ぐ「消毒」編 - YouTube

② ＳＮＳ、テレビCM放映による情報発信

　➣新型コロナウイルス感染症に関する最新情報をLINE、ツイッターなどSNSで随時配信
➣ 感染症専門医が感染対策を呼びかけるテレビCMを放映

 

 

 

感染者のほとんどが、軽症または無症状です。 軽症または無症状であっても、人に感染させる可能性があります。

 

感染経路判明者のうち、４７％が家庭での感染です。 家庭内感染が多い傾向が継続していますが、家庭内感染はご家族の工夫によって防ぐことができます。

 

 

家庭外での感染のうち、１次感染の６割が大阪関連です。 また、県外に行ってうつされるケースが、県外から来た人にうつされるケースより圧倒的に多い状況です。

 

 

家庭外での感染のうち、単独行動によるものはごくわずかです。 友人等との交流や仕事など、複数人での行動に注意が必要です。

 

 

家庭外での感染者のうち県外の方からの1次感染では仕事関係が約1／２を占めています。 仕事での県外の方との接触には注意が必要です。

 

家庭外の感染のうち、2次以降の感染では、友人等との交流が多い状況です。 親しい仲間うちでも、注意が必要です。

 

家庭外での感染者のうち県内の方からの２次感染では居宅での感染が３０％で最も多くなっています。 友人宅等への訪問や友人等の来訪時には、マスクの着用を徹底するなど十分気をつけてください。

 

 

奈良県では、笠原感染症センター長にクラスター現場に行っていただき、現地指導をしていただいた結果、同じ施設で2度クラスターが発生した事例はありませんでした。 クラスター感染は現場での対処が有効です。

 

今後、第５波を押さえ込むためには、ワクチン接種の早期展開が図られるまでは、私たちの行動が唯一の武器になります。

感染の収束に向け、引き続きご協力をお願いします。

 

家庭内で 同居家族がひとりでも体調不良なら、家庭内対策を徹底

基本の対策

家族全員、自宅待機の徹底。
家庭では、過ごす場所と、過ごす時間を、ずらしましょう

空間・時間・物の共有がある場合
家の中でも、マスク・消毒・換気を徹底

家庭外で 親しい仲間うちでも、対面時はマスクをつけましょう

5分間の会話で、１回の咳と同じくらいの飛沫が飛びます（約３，０００個）

対面時、マスク着用を徹底しましょう

 

クラスター対策 人が集まる場所では特に、感染防止策を徹底しましょう

多くの人が集まり、感染防止策が不十分であった場合、クラスターが発生しています。
感染の連鎖がおきないよう、じゅうぶんに気をつけましょう

全国の施設別クラスター発生件数

手指衛生の徹底（手洗い、手指消毒）

物品の共用をしない、手が触れる共有部分の消毒の徹底

人数制限、換気、マスク着用の徹底

 

重症対応病床数は、現在（６月17日）、３２床です。

今後の感染拡大を見据え、５月２８日に、新型コロナ対応病院(19病院)に対し、改めて、感染症法第１６条の２に基づき、重症対応病床の追加確保の協力を要請しました。

併せて、新型コロナ対応病院における医療従事者の確保や設備の整備状況、重症対応病床の追加確保の可否等について、回答をお願いしました。

 

重症対応病床提供医療機関

県立系病院の病床分は、現在（6月１７日時点） ２４床／３２床　７５％ です。

重症対応病床は、７月１日に、３４床（５月２８日の追加確保の要請により＋２床）まで増床される見込みとなりました。
県内医療機関のご協力に感謝いたします。

一方で、「重症対応病床の増床は難しい」と回答された主な理由は以下のとおりです。

＜増床が難しい主な理由（複数回答）＞
・医療従事者の不足　　16病院
・救急などの通常医療への影響　　12病院
・重症患者のための病室・設備等が不足　　９病院
・重症患者に対応する医療従事者の経験不足　　8病院

重症対応病床の増床にかかる課題を解決し、さらなる増床につなげられるよう、現在、各病院と個別に協議を重ねています。

 

重症化を予防するため、入院・入所待機者、自宅療養者にパルスオキシメーターを貸し出しています。

また、宿泊療養施設において症状が増悪した方に速やかに対応できるよう、休日・夜間を含めて、医療機関に搬送（入院）できる体制を構築しています。

さらに、宿泊療養施設において、酸素投与ができるよう、検討を進めています。

奈良県は、感染症法第１６条の２に基づいて、県内全医療機関に入院病床の提供を要請いたしました（４月１5日）。

要請前の入院病床は３７６床でしたが、６月17日には43９床となり、７月５日には44８床（６月９日時点の見込みから＋３床）まで増床される見込みです。
要請前から72床の増床となります。

県内医療機関のご協力に感謝します。

入院病床提供医療機関

県立系病院の病床分は、現在（6月１７日時点） 235床／439床　5４％ です。

 

宿泊療養施設は、5月24日から、奈良ワシントンホテルプラザで145室の運用を開始し、6施設で711室を運用しています。

提供していただいたホテルと協力していただいた地域の方々に感謝します。

提供していただいた宿泊療養施設

 

入院・入所待機中、自宅療養中の感染者数

 

自宅での待機期間が３日を超える自宅療養者の数は、４月２５日の２５５名をピークに、減ってきています。

自宅療養中の感染者３名（６月１４日）は、全員が入院・入所拒否です。

５月下旬以降、自宅療養者は実質的に「ゼロ」になっています。

奈良県では、これまで、入院・加療の必要な感染者に、すべて入院治療を行うことができています。

 

入院・入所拒否の内訳は、世話が必要な家族やペットがいる、入院・入所したくない、となっています。

これまでの入院・入所待機者、自宅療養者の自宅での状況

 

 

パルスオキシメーターの貸出

入院・入所待機者、自宅療養者に、パルスオキシメーター（※）を貸出しています。
これにより、自宅で肺の機能を評価できるようになります。

※指先に装着し、血中の酸素飽和濃度を測定する機器

ICTを活用した健康状態の確認

国のシステム(HER-SYS)を活用し、患者自身のスマホ入力による健康観察（健康状態の確認）を導入しています。

看護師が電話対応する相談窓口

入院・入所待機者、自宅療養者の健康状態等についての電話相談体制を充実しています。

 

奈良県立医科大学附属病院や奈良県総合医療センターをはじめとした県立系病院では、多くの新型コロナ患者を受け入れながら、救急医療や高度医療を可能な限り維持していただきました。

しかし、新型コロナ対応病床の確保・運用により、予定入院や予定手術の延期など、通常医療に一部しわ寄せが生じています。

そこで、新型コロナ対応病院の意見を聞いたうえで、新型コロナ対応病床を柔軟に運用(71床)し、通常医療の機能を回復させることとしました。
感染が再拡大した場合には、速やかに新型コロナ対応病床として運用します。

 

３月以降の新型コロナの感染者の増加に伴い、新型コロナは治癒したものの、その後遺症に悩む方々が増えています。

新型コロナ対応病院に協力を求め、新型コロナの後遺症に悩む方々からの相談や外来診療を受けていただける体制を構築します。

 

 

 

接種希望者は4月27日時点での調査結果に基づく数字。
ただし、調査時点以降に新規採用や転勤などにより新たに医療従事者等に該当する者は含まない。

市町村別高齢者人口に占めるワクチン接種済者数（6月16日現在）

市町村別のワクチン接種率の状況（6月16日現在）

高齢者のワクチン接種状況（6月16日現在） 【市】

高齢者のワクチン接種状況（6月16日現在） 【町】

高齢者のワクチン接種状況（6月16日現在） 【村】

 

臨床研修病院のご協力のもと、派遣されている研修医等の皆さまに感謝します。

○接種実績（計 ２７，９６８人に接種（研修医等延べ２５５人が従事））

６／１～ 奈良市６，６６８人に接種（研修医等延べ６９人が従事）
６／４～ 平群町３，５１６人に接種（研修医等延べ３６人が従事）
６／７～ 橿原市６，１１９人に接種（研修医等延べ４８人が従事）
６／７～ 斑鳩町３，４３７人に接種（研修医等延べ３０人が従事）
６／８～ 大和高田市３，８０８人に接種（研修医等延べ３２人が従事）
６／１０～ 御所市１，４４１人に接種（研修医等延べ１７人が従事）
６／１０～ 安堵町５２２人に接種（研修医等延べ３人が従事）
６／１１～ 桜井市１，３９５人に接種（研修医等延べ１０人が従事）
６／１４～ 三郷町１，０６２人に接種（研修医等延べ１０人が従事）

○本日以降、以下の市町村で、研修医等の派遣がスタート

６／１８～ 葛城市６／２５～ 上牧町
６／２１～ 生駒市６／２８～ 五條市
６／２２～ 宇陀市６／２８～ 広陵町
６／２５～ 香芝市

研修医派遣チームによる接種状況（６／１６まで）

 

①主な内容

※ただし後期高齢者等のみ
※赤字は前回報告(5/28）からの増加分

 

②活用可能な国の交付金・補助金

※ただし、（身体障害者）や（交通アクセスが悪く接種会場までの移動が困難な者）を乗合タクシーにより効率的・経済的に運送する場合に限り可能

１．小規模で既に高齢者接種が概ね完了している村

○対象者を拡大して接種を実施している市町村

○今後、対象者を拡大して接種を予定している市町村

２．新たに承認されたモデルナワクチンを活用した取組を進める市町村

奈良市

出典：https://www.city.nara.lg.jp/site/press-release/115236.html

 

天理市

天理市では、天理よろず相談所「憩の家」病院・天理医療大学・天理大学と連携し、７月上旬に、居住地を問わず、教育・福祉従事者、警察官等への職域接種を4,000名規模で準備。（※希望する教職員・福祉関係者全員の接種完了を見込む。）
〈天理市6月11日報道発表より抜粋〉

 

※その他複数の市町村で、モデルナワクチンを活用した取り組みを準備中

 

 

市町村において取り組まれているワクチン接種に加え、県が“広域ワクチン接種会場”を設置し接種の早期展開を図ります

 

【目的】

① 福祉施設、医療機関等のクラスター対策のため、関係者（家族を含む）の早期接種完了を目指します。

② 接種を希望される一般の方々の１１月末までの接種完了を目指します。

 

【広域ワクチン接種会場の概要】

 

 

・国において、6月8日からWEB申請による受付開始
・県では、6月11日まで意向調査を実施（6月4日文書発出。県HPに掲載） → 希望意向があれば、上記WEB申請ページへ案内
・従業員1,000人以上の企業、大学等について、個別に意向を確認中
・6/15現在で県内の職域接種の申請状況は以下のとおり

 

＜申請件数８件＞

○近鉄グループHD株式会社※（接種会場：奈良市）6/21～（予定）
　※県内企業では奈良交通株式会社、奈良近鉄タクシー株式会社等が含まれています。
○DMG森精機株式会社（接種会場：大和郡山市） 6/23～（予定）
○株式会社森下組（接種会場：大淀町）7/10～（予定）
○民間企業Ａ（接種会場：大和郡山市）7/2～（予定）
○奈良県中央卸売市場協会（接種会場：大和郡山市）7/12～（予定）
○あすかロータリークラブ（接種会場：橿原市）7/10～（予定）
○ニチアス株式会社王寺工場（接種会場：王寺町）7/7～（予定）
○白鳳短期大学（接種会場：王寺町）7/10～（予定）

※赤字が前回から追加部分

 

新型コロナウイルス感染症対策として予算措置が必要となる （１） 医療提供体制の確保（２） 生活困窮者への支援（３） 事業者等への支援 にかかる経費等について、本日、補正予算案を６月議会に提出

 

 

予算額

18,509百万円（財源： 国庫支出金17,898百万円、一般財源611百万円） 

 

内容 （単位： 百万円）

（１） 医療提供体制の確保
① 新型コロナウイルス感染症患者のための入院病床を増床（7,737）
② 軽症者を受入れ可能な宿泊療養施設の確保室数を拡大（6,527）
③ ＰＣＲ検査の民間委託や検査試薬の購入にかかる経費を増額（183）
④ ＰＣＲ検査や感染症医療費の公費負担にかかる経費を増額（958）
⑤ （新）入院・入所待機者等の救急搬送先が確保できない場合に備え、奈良県総合医療センター内に臨時の応急医療施設を設置（200）
⑥ 感染症患者の移送にかかる経費を増額（61）
⑦ 医療機関の感染症患者受入れに必要な医療物資を備蓄（96）

 

（２） 生活困窮者への支援
⑧ （新）生活福祉資金の特例貸付を利用できない世帯等に支援金を給付（265）
⑨ 生活福祉資金の申請受付期間延長に伴い、貸付原資を積み増し（800） 

 

（３） 事業者等への支援

⑩ 宿泊施設の認証取得に向けた設備整備などの感染防止対策への支援にかかる経費を増額（820）
⑪ 雇用調整助成金等の助成率の引下げに伴う事業者負担への支援（120）
⑫ （新）柔軟な働き方を推進するためのテレワーク環境の整備への支援（70）
⑬ 飲食店等に営業時間短縮の協力金を支給する市町村への支援（572） 

 

（４） その他

⑭ 予見し難い予算の不足に緊急に対応するために予備費を増額（１００） 
 
＜問い合わせ先＞
①④⑥ 医療政策局　疾病対策課　西川補佐（内線3133）
② 医療・介護保険局　医療保険課　今出補佐（内線2921）
③ 福祉医療部　企画管理室　中山補佐（内線2952）
⑤ 医療政策局　地域医療連携課　梅本補佐（内線3112）
⑦ 医療政策局　薬務課　芳賀主幹（内線3171）
⑧⑨ 福祉医療部　地域福祉課　塩野補佐（内線2814）
⑩ 観光局　ならの観光力向上課　浅葉主幹（内線2608）
⑪⑫ 産業・観光・雇用振興部　雇用政策課　福島補佐（内線3571）
⑬ 産業・観光・雇用振興部　産業政策課　西川補佐（内線3582）
⑭ 総務部　財政課　元根補佐（内線2213）

新型コロナウイルス感染症に関連する人権への配慮について　　 ― 差別や偏見をなくしましょう―

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、感染された方をはじめ、医療従事者やそのご家族、その方々が属する施設・機関などに対する差別的な言動や、SNSでの誹謗中傷など、人権を侵害する事象が見受けられます。

いかなる場合でも、差別、偏見、いじめなどは決して許されるものではありません。

県民のみなさまには、新型コロナウイルス感染症に関連する憶測、デマ、不確かな情報に惑わされず、人権侵害につながることのないよう、行政機関の提供する正確な情報に基づき、冷静に行動していただきますようお願いいたします。