雨水貯留浸透施設整備計画の認定と財政支援

　近年、全国各地で豪雨等による水害や土砂災害が発生するなど、人命や社会経済への甚大な被害が生じており、流域全体で国、県、市町村、企業等あらゆる関係者が協働して水災害のリスクへ対応する「流域治水」への機運が高まっています。

　河川整備のみでは浸水被害の防止が困難な特定都市河川流域においては、流域のあらゆる関係者が一体となって雨水の河川への流出を抑制する効果のある雨水貯留浸透施設の整備促進により、浸水被害の防止・軽減を図る必要があります。

　特定都市河川法改正により、特定都市河川流域における民間事業者等による雨水貯留浸透施設の設置及び管理を推進するため、民間事業者等が行う一定規模以上の容量や適切な管理方法等の条件を満たした雨水貯留浸透施設整備に係る認定制度が創設されました。(法第11条)

　民間事業者による自主的な雨水貯留浸透施設の整備を支援するため、認定基準に適合する場合には、認定を受けた事業者に対し雨水貯留浸透施設整備費用の一部_※を補助します。

　※設置に要する費用のうち、総貯留量から対策工事により確保すべき貯留量を除いた貯留量分の費用について、予算の範囲内において、国は1/2、奈良県は概ね1/4を補助。(県の補助は上限100万円)

（1）雨水貯留浸透施設整備計画の認定について

　補助金の交付を受けるには、雨水貯留浸透施設整備計画の認定を受ける必要があります。(法第12条)

　計画の認定、補助金の交付申請、固定資産税の減免に関する一連の流れと留意事項はこちらをご確認ください。

　雨水貯留浸透施設整備計画が以下の全てを満たす場合に都道府県知事が認定します。

　1.雨水貯留施設の規模

　2.雨水貯留浸透施設の構造及び設備の基準

　3.資金計画

　4.雨水貯留浸透施設の管理の方法の基準

　5.雨水貯留浸透施設の管理の期間

　※大和川流域における雨水貯留浸透施設整備計画の認定基準について、詳細はこちら

（2）民間事業者への補助について

　法第16条に基づき、認定事業者に対し国と都道府県知事は予算の範囲内において、雨水貯留浸透施設整備費用の一部を補助します。

　【補助基準の考え方】

　(1)特定都市河川流域内において認定された雨水貯留浸透施設の整備であること

　(2)概ね10年以内に整備が完了する見込みであること

　(3)設置に要する費用のうち、総貯留量から対策工事により確保すべき貯留量を除いた貯留量分の費用について

　　予算の範囲内において国は1/2、奈良県は概ね1/4（県の補助は上限100万円）を補助

　【補助対象となる貯留量等】

（3）固定資産税等の減免について（市町村）

　認定事業者の費用負担を軽減するため、認定計画に係る雨水貯留浸透施設の固定資産税については、地方税法の規定に基づき

　課税標準について1/3を参酌して、1/6から1/2の範囲内において市町村の条例により定める割合とする特例措置が講じられています。

　認定後、3年間固定資産税が減免されます。

　固定資産税が減免される特例措置は、令和9年3月31日までの時限措置です。

　雨水貯留浸透施設の固定資産税等の算定にあたっては、民間事業者が補助金申請のために奈良県に提出する事業費を参考とする。

　【減免対象となる貯留量】

（1）計画の認定

　　(1)　雨水貯留浸透施設整備計画認定申請書　

　　(2)　雨水貯留浸透施設整備計画　「流れと注意事項」をご確認ください。

　　(3)　確認書

（2）民間事業者への補助

　　(1)　補助金交付申請書（国補助）

　　(2)　補助金交付申請書（県補助）

（3）固定資産税の減免

　　(1)　施設証明報告書

　　(2)　課税標準特例に係る届出書　→　申請先の各市町村にご確認ください