心身障害者医療費助成事業

令和6年8月から低額の窓口負担で済む「現物給付方式」の対象年齢を未就学児から高校生世代にまで拡大しています。

詳しくは、以下のリンクからご確認ください。

令和6年8月診療分から小学生から高校生世代までの医療機関での窓口負担が少なくなっています。(pdf 466KB)

目的

心身障害者に対し医療費の一部を助成し、心身障害者の健康の保持及び福祉の増進を図る。

年齢等

障害要件：身体障害者手帳の1級もしくは2級又は療育手帳A1又はA2保持者
＊個々の障害が3級以下であるが、総合級で1級もしくは2級であれば対象要件を満たす。

年齢：1歳以上（但し、65歳以上の方については、後期高齢者医療制度非加入者に限る。）

所得制限

本人、その配偶者及びその扶養義務者で主としてその者の生計を維持するものについて、

前年の所得（1月から7月までの間に受けた心身障害者の医療費については前々年の所得）が、

以下の制限額を超えないこと。

旧国民年金法施行令に定める老齢福祉年金の支給の制限額

最終的な受給者負担

お住まいの市町村によって一部負担金は異なります。

　通院：1医療機関（レセプト）ごとに月額0～500円

　入院：1医療機関（レセプト）ごとに月額0～1,000円

↓各市町村の一部負担金の状況は次の一覧からご確認いただけます。

　市町村別一部負担金一覧

（県の助成基準）

　　通院：1医療機関（レセプト）ごとに月額500円

　　入院：1医療機関（レセプト）ごとに月額1,000円　ただし2週間未満の入院は月額500円

助成方法

18歳年度末（18歳に達する日以後の最初の3月31日）までの方：現物給付方式

上記以外の方：自動償還方式

＜現物給付方式＞

保険を扱う医療機関の窓口で受給資格証を提示して受診すると、窓口での支払いが定（低）額の一部負担金までにとどまります。

＜自動償還方式＞

保険を扱う医療機関の窓口で受給資格証を提示して受診をし、医療保険制度の自己負担額（2割又は3割）をいったん窓口で支払うと、後日、資格申請時に登録している口座に振り込まれます。

※ただし、県外の医療機関やはり、きゅう、あんま、マッサージ等の施術所等で診療を受ける場合は、医療保険の自己負担部分を医療機関の窓口に支払い、その領収書を市町村窓口に提出し、医療費助成の申請をする必要があります。