創業資金

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創業資金

創業資金(離職者等起業促進)

創業資金(認定特定創業支援等事業)

創業資金(ブラッシュアップ枠)

創業資金(飲食店枠)

創業資金(宿泊施設枠)

創業資金(南部・東部枠)

創業資金(女性・若者・シニア・UIJターン枠)

 

創業資金(責任共有制度対象外)

融資条件

融資対象者

次のアからキのいずれかに該当する方

 ア 事業を営んでいない個人であって、貸付実行日から1ヶ月以内に新たに事業を開始する具体的計画を

   有する方

 イ 事業を営んでいない個人であって、貸付実行日から2ヶ月以内に新たに会社を設立し、当該新たに

   設立される会社が事業を開始する具体的計画を有する方

 ウ 中小企業者である会社が自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、新たに会社を設立し、

     当該新たに設立される会社が事業を開始する具体的計画を有する者

 エ 事業を営んでいない個人が新たに事業を開始した日以後5年未満の方

 オ 事業を営んでいない個人により新たに設立された会社であって、その設立の日以後5年未満の者

 カ 中小企業者である会社が自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、新たに設立された会社

     であって、その設立の日以後5年未満の方

 キ エに該当する方であって、新たに会社を設立した方(以下「会社設立創業者」という。)が、事業の

     譲渡により事業の全部又は一部を当該会社へ承継させ、かつ、当該会社設立創業者が、事業を開始

    した日以後5年未満である場合における当該会社

融資限度額

3,500万円

融資期間

7年(据置1年)

融資利率 

1.575%

保証料率

0.8%

 

離職者等起業促進について(知事確認要)

融資対象者

創業資金の融資対象者アからキのいずれかに該当し、かつ、次の1、2のいずれかに該当するとして知事の確認を受けた方 

  1. 申請日前5年以内に勤務先を離職した方(週20時間以上勤務かつ31日以上雇用されていた方)
  2. 申請日において60歳以上の方

※利用に際して 知事の確認が必要です。

申請書類について

申請書はこちら(word形式版)

    こちら(excel形式版)【申請書は2部ご提出ください】

なお、申請書内に記載されている添付書類も併せてご提出ください。

 

注意事項

  • 確認年度中(3月末日まで)に融資実行を受けてください。
  • 借換不可。

 

認定特定創業支援等事業による支援を受けた方

融資対象者

創業資金の融資対象者アからキのいずれかに該当し、かつ、認定特定創業支援等事業(※)による支援を受けて創業するとて、市町村長の証明を受けた方

 

(※)認定特定創業支援等事業とは

「産業競争力強化法」に基づき、市町村と認定連携創業支援事業者(商工会等)が実施する特定創業支援事業です。市町村別の計画の概要については、中小企業庁ホームページをご参照ください。

 

注意事項

  • 借換不可。

 

 

創業資金【ブラッシュアップ枠】(知事認定要)(責任共有制度対象外)

融資条件

融資対象者

創業資金の融資対象者アからキのいずれかに該当し、かつ、優れた事業計画を有するとして知事の認定を受けた方

県産木材利用促進

県産木材を利用した優れた事業計画を有するとして知事の認定を受けた方

※県産木材を建築物の内外装の見える部分に一定量以上使用する方

融資限度額

1,500万円

融資期間

7年(据置1年)

融資利率

0%(県が全額負担)

保証料率

0%(県が全額負担)

(飲食店・宿泊施設を創業する方は、創業資金【飲食店枠】創業資金【宿泊施設枠】もご覧ください)

 

認定について

  • 事前相談から融資実行まで期間を要します。スケジュールに余裕をもって申請してください。
  • 事業計画は、認定経営革新等支援機関(※)等の支援を受けて策定してください。
  • 申請の前に、取扱金融機関へ事業計画の相談を行ってください。
  • 事業計画提出の際は、取扱金融機関担当者が県経営支援課へ事業計画に「ビジネスモデルの新規性・独創性」等が備わっているかどうか、ご確認ください。
  • 受付は、11月末日まで随時行います。
「ビジネスモデルの新規性・独創性」のポイント
  1. 商品、サービスの新しさ、独自のアイデアや工夫などがあるか。
  2. 商品、サービスの提供方法の新しさ、独自のアイデアや工夫などがあるか。
  3. 商品、サービスの生産、開発に独自の技術、ノウハウ、強みがあるか。
  • 次の1~3のいずれかに該当する方は、県で実施する事業計画の審査を省略します。
    ※受付は、 1月末日まで随時行います。
  1. 「中小企業等経営強化法」の経営革新計画の承認を受けた方
  2. やまと創業インキュベータ入居者(過去3年以内に入居を許可された方を含む。)
  3. 奈良起業家創出促進事業(ビジコン奈良)入賞者
  • 創業資金(県産木材利用促進)にて知事認定の申請を行う場合は、県産材利用推進課(こちらをクリック)にお問い合わせください。

(※)認定経営革新等支援機関とは

中小事業者を支援する高い専門性を有する者として、「中小企業等経営強化法」に基づき、国の認定を受けた機関です。奈良県では、制度融資取扱金融機関の本支店、商工会、中小企業診断士等の機関が指定されています。

 

申請書類について

事業計画書はこちら

ブラッシュアップ事業申請書はこちら

申請書はこちら

 

注意事項

  • 認定年度中(3月末日まで)に融資実行を受けてください。
  • 借換不可。

 

創業資金【飲食店枠】(知事認定要)(責任共有制度対象外)

融資条件

融資対象者

創業資金の融資対象者アからキのいずれかに該当し、かつ、魅力ある飲食店を創業しようとするとして知事の認定を受けた方

融資限度額

1,500万円

融資期間 

7年(据置1年)

融資利率

0%(県が全額負担)

保証料率

0%(県が全額負担)

 

認定について

  • 知事認定の申し込みや認定申請書等については、こちらをご覧ください。

 

注意事項

  • 認定年度中(3月末日まで)に融資実行を受けてください。
  • 借換不可。

創業資金【宿泊施設枠(知事認定要)(責任共有制度対象外)

融資条件

融資対象者

創業資金の融資対象者アからキのいずれかに該当し、かつ、宿泊施設を創業しようとするとして知事の認定を受けた方

融資限度額

1,500万円

融資期間

7年(据置1年)

融資利率

0%(県が全額負担)

保証料率

0%(県が全額負担)

 

認定について

  • 知事認定の申し込みや認定申請書等については、県産業創造課にお問い合わせください。

注意事項

  • 運転資金のみの利用は不可。
  • 運転は運設を設備と運転に分割して借入する場合適用。
  • 認定年度中(3月末日まで)に融資実行を受けてください。
  • 借換不可。



創業資金【南部・東部枠】(知事認定要)(責任共有制度対象外)

融資条件

対象

創業資金の融資対象者アからキのいずれかに該当し、かつ、認定経営革新等支援機関の支援を受けて県南部地域・東部地域(※)で創業しようとし、又は創業した方

 

(※) 県南部地域・東部地域の対象市町村
五條市、吉野郡(吉野町、大淀町、下市町、黒滝村、天川村、野迫川村、十津川村、
下北山村、上北山村、川上村、東吉野村)、御所市、高市郡(高取町、明日香村)、宇陀市、山辺郡(山添村)、宇陀郡(曽爾村、御杖村)

融資限度額

1,500万円

融資期間

7年(据置1年)

融資利率

0%(県が全額負担)

保証料率 

0%(県が全額負担)

(飲食店・宿泊施設を創業する方は、創業資金【飲食店枠】創業資金【宿泊施設枠】もご覧ください)


申請書類について

申請書はこちら(word形式版)

    こちら(Excel形式版)【申請書は2部ご提出ください】

創業計画書はこちら

なお、申請書内に記載されている添付書類も併せてご提出ください。

 

注意事項

  • 認定年度中(3月末日まで)に融資実行を受けてください。
  • 借換不可。

 

創業資金【女性・若者・シニア・UIJターン枠】(知事認定要)
(
責任共有制度対象外)

融資条件

融資対象者

創業資金の融資対象者アからキのいずれかに該当し、かつ、次のアからエまでのいずれかに該当し、認定経営革新等支援機関の支援を受けて創業しようとし、又は創業した方

ア 女性
イ 申請日において35歳未満の方
ウ 申請日において55歳以上の方 エ UIJターン該当者(申請日前1年以内に県外から県内に住所を定めた方)

融資限度額

1,500万円

融資期間

7年(据置1年)

融資利率

0%(県が全額負担)

保証料率

0%(県が全額負担)

(飲食店・宿泊施設を創業する方は、創業資金【飲食店枠】創業資金【宿泊施設枠】もご覧下さい)

 

申請書類について

申請書はこちら(word形式版)

    こちら(excel形式版)【申請書は2部ご提出ください】

創業計画書はこちら                                                                                                       

なお、申請書内に記載されている添付書類も併せてご提出ください。

 

注意事項

  • 認定年度中(3月末日まで)に融資実行を受けてください。
  • 借換不可。

(ご注意)

1.融資条件は、令和6年4月1日現在のものであり、変更される場合もあります。

2.融資や保証の決定については、金融機関や信用保証協会の審査があり、認定や承認を受けているなど対象者であってもご希望に添えない場合もあります。 

お問い合わせ先:奈良県産業部 経営支援課 金融支援係 
   〒630-8501 奈良市登大路町30番地
   TEL:0742-27-8807(ダイヤルイン)