長時間労働是正に向けた共同宣言
平成31年4月から働き方改革関連法が施行され、時間外労働の上限規制が導入(中小企業は平成32年4月から)されます。
長時間労働を是正するためには、各事業所の労使が働き方改革に取り組むだけでなく、取引先や関係者、消費者である国民全体においても、その重要性が共有され、協力が得られやすい環境を作る必要があります。
このような認識に立って、奈良県と日本労働組合総連合会奈良県連合会は、次のとおり、共同宣言を行います。
・報道資料(pdf 81KB)
・共同宣言(pdf 100KB)