奈良県対処方針（5.5方針）

令和2年5月5日　第6回奈良県新型コロナウイルス感染症対策本部会議

【資料全文】
【映像】（外部リンク）

１　 緊急事態宣言の延長

　（１）　区域 ： 奈良県全域
　（２）　期間 ：令和2年5月31日（日）まで

２　今後の判断

３　「出口戦略検討会議」の設置

４　引き続き、うつらない・うつさないの徹底をお願いします。（特措法第24条第9項）

５　新型コロナウイルス感染拡大防止のための施設の使用制限（特措法第24条第9項）

　施設の使用制限等要請の対象施設一覧（令和2年4月21日掲載と同じ）

　奈良県緊急事態措置コールセンター

６　行事・施設等

７　医療体制の充実

８　経済・雇用対策（経済界向け支援策）

　このたび、新型インフルエンザ等特別措置法に基づく緊急事態宣言の期間が、全都道府県を対象に、５月３１日まで延長されました。

　奈良県では、直近の１週間でも１０人の感染者が発生しており、近隣の大都市においても、まだまだ感染者が多いことから、ここで措置を緩めると一気に感染拡大となる懸念があります。

　県民の皆様、事業者の皆様には、５月３１日まで、外出自粛、施設休業などによる感染拡大防止の取り組みの継続をお願いします。

　奈良県の現状は、県民の皆さまの外出自粛、事業者の皆様の施設休業のご協力、医療従事者の懸命の取り組みのお陰で、感染の拡大を何とか抑えられている状況です。

　今後も奈良県では、万全の医療体制を堅持します。
　１.感染者は、陽性判定後、全員入院又は宿泊療養施設で措置し、軽症の感染者を自宅療養させることはしない。
　２.未判定の感染者を極小化するため、ＰＣＲ検査を迅速かつ圧倒的な件数で行える体制を構築する。
　３.医療機関での一般患者及び医療従事者への感染防止対策を確実に行う。

　その上で、今後、「新規の感染者数」、「大都市からの感染発生の状況」、「病床利用の状況」等の推移から、感染拡大が押さえ込まれていると認められる状況になれば、県民の皆様、事業者の皆様の感染防止に向けた行動徹底の継続を前提に、緊急事態措置を段階的に緩和してまいります。

（新）　特措法に基づく知事権限を行使するにあたって、有識者、関係者等の意見を聞く会議を設けます。

　　当該会議で議論する内容は、

　　（1）感染防止のため行っている行動自粛要請の緩和の基準、時期、内容

　　（2）感染防止を行いつつ、経済活動自粛緩和を行う時期、内容、併せてとるべき支援措置の内容

　　（3）医療体制の維持のため、とり続けるべき措置の内容

　　（4）教育再開に向けて考慮すべき内容

　　（5）福祉施設においてとるべき措置の内容

　　当該会議のメンバーは、

　　　 　・医療、福祉関係代表　 　・教育関係者　・経済界、労働界代表　 ・行政、議会代表　・有識者　１０～１５名程度

　＜今後の予定＞

　　・メンバーを選定後、直ちに発足。会議はオンラインで行う。

　　・5月13日までに初回の意見をいただく。  

　感染者数の推移（奈良県）

　感染経路の推定（87名）

　【1】「奈良県民への要請」

　東京都では、夜の接待飲食店のクラスター形成が報告。（夜の街クラスター）
　新型コロナウイルス感染症対策専門家会議においても、「３つの密がより濃厚な形で重なる夜の街において、夜間から早朝にかけて営業しているバー、ナイトクラブなど、接待を伴う飲食店業への出入りを控えること。」と提言。

　せきやくしゃみをするとき、しぶきが２ｍほど飛びます。しぶきには病原体が含まれている可能性があり、他の人に病気をうつす可能性があります 。

　【2】「他府県民への要請」

　近隣府県の知事と連携し、パチンコ店などの施設を利用するために府県を越えた移動をしないよう、強く呼びかけています。

 ○ ４月２３日から５月６日まで施設使用制限（休業）を要請

　　　　　　　　　⇓

★緊急事態宣言の期間が延長されたことを受け、５月７日以降も施設使用制限（休業）の要請を継続。

＜概要＞
　　（１）　区域 ： 奈良県全域
　　（２）　期間 ：令和２年４月２３日（木）から
　　　　　　　　　 令和２年５月３１日（日）まで

＜対象施設＞

(1)特措法による休止を要請する施設（施設の使用制限を要請）

　・ 床面積にかかわらず要請する施設
　　 遊興施設（スナック、カラオケボックス等）、
　　 劇場等（映画館等）、運動施設（ボウリング場等）
　　 遊技場（パチンコ店等）、文教施設（学校）　等

　・ 床面積の合計が 1,000㎡を超える下記施設
　　 大学・学習塾等、博物館等、ホテル又は旅館
　　 （集会の用に供する部分に限る）、商業施設 等

(2)特措法によらない協力依頼を行う施設

　・ 床面積の合計が 1,000㎡以下の下記施設
　 　　大学・学習塾等、博物館等、ホテル又は旅館（集会の用に供する部分に限る）、商業施設 等

　　　ただし、床面積の合計が 100㎡以下の大学・学習塾等、商業施設については、営業を継続する場合にあっては、

　　　適切な感染防止対策の徹底を依頼

(3)基本的に休止を要請しない施設（適切な感染防止対策の協力を要請）

・ 社会生活を維持する上で必要な下記施設
　　医療施設、生活必需物資販売施設（食料品売場等）、食事提供施設、住宅・宿泊施設、交通機関等、工場等
　　金融機関・官公署　等。
　　ただし、食事提供施設について、営業時間については、午前５時から午後８時の間の営業を要請し、酒類の提供は午後７時までとすることを要請。（宅配・テークアウトサービスは除く。）　

・ 社会福祉施設
　　 保育所、学童クラブ、通所介護施設　等

＜今後の対応＞

「なお、今後、感染拡大が押さえ込まれていると認められる状況になれば、適切な感染防止対策をとっていただくことを前提として、出口戦略検討会議において意見を伺ったうえ、施設の使用制限（休業）の要請を緩和してまいります。」
　そのためにも、感染拡大防止に向けた取組の徹底を強くお願いします。

　適切な感染防止対策の例

＜施設の使用制限要請に伴う「協力金」について＞
　これまで、外出自粛、施設の使用制限（休業）等による感染拡大防止に取り組んでいただいたおかけで、県内感染が抑制されてきました。
　今回の緊急事態宣言の延長に伴う、施設の使用制限（休業等）要請にかかる「協力金」については、
▷ 今後、状況が許せば施設の使用制限を緩和をする可能性があること、
▷ 国で家賃補助、雇用調整助成金の上限額見直し等の支援策が検討されていること、
▷ 事業支援策については、なるべく国内全般に標準的な方法が望ましいこと、　などを勘案し、
　再度の「協力金」は支給しないことといたします。

＜奈良県緊急事態措置コールセンターについて＞

開設時間：（5月6日まで）平日・土日祝 午前９時～午後９時
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　 　　　　（5月7日から）平日・土日祝 午前９時～ 午後５時

受付方法：専用電話

電話番号：0742-27-3600

※下記の「よくあるお問い合わせ」を確認していただき、番号にお間違えのないよう連絡をお願いいたします。

　◆奈良県における施設の使用制限等に関するよくあるお問い合わせ

※新型コロナウイルス感染症についての一般的なご相談は、従来どおり、0742-27-8561

(1)イベント

★○イベント等主催者には、引き続き、中止、延期または規模縮小等の検討を要請

　 ○県が主催する全てのイベントについて、引き続き見直しを行い、中止、延期または規模を縮小

(2)県有施設

★○ 引き続き全ての県有施設での貸館・展示等や運動施設の利用を休止

展示施設等

・県立美術館
・万葉文化館
・県立図書情報館
・柿博物館
・同和問題関係史料センター

貸館施設

・奈良県文化会館、橿原文化会館
・野外活動センター
・女性センター
・社会福祉総合センター
・心身障害者福祉センター
・奈良県産業会館、奈良労働会館、中和労働会館
・奈良春日野国際フォーラム 甍
・奈良県コンベンションセンター
・奈良公園バスターミナル（レクチャーホール）
・平城宮跡歴史公園（天平みはらし館）
・馬見丘陵公園館

運動施設

・橿原公苑
・橿原公苑　明日香庭球場
・まほろば健康パーク
・大渕池公園
・第二浄化センタースポーツ広場
・福祉パーク（体育館）
・心身障害者福祉センター（体育館）

(3)県営公園の駐車場

★県外との往来を極力抑制する観点から、当面の間は、引き続き、平日、休日とも、県営公園の駐車場の利用を休止。

○県営登大路駐車場については、県庁来庁者用駐車場にもなっているため、平日は運営
○これまで同様、県営公園などの閉園は行わない

・奈良公園[高畑駐車場 、大仏殿前駐車場、若草山頂駐車場、登大路駐車場（平日除く）、 奈良公園バスターミナル（交通機能）]
・平城宮跡歴史公園 （朱雀門ひろば内駐車場）
・大渕池公園　　　　　　　・まほろば健康パーク　　 ・大和民俗公園
・うだ・アニマルパーク　　 ・県営福祉パーク　 　 　・竜田公園
・馬見丘陵公園　　　　　　 ・橿原公苑（4/18から休止）
・矢田山遊びの森　　　　　 ・大台ヶ原
　※国営飛鳥歴史公園・平城旧跡歴史公園（飛鳥地区・平城地区）

(4)県立学校においては、在宅での教育を延長
当初：４月１３日（月） ～ ５月１日（金）
延長：４月１３日（月） ～ ５月末日

(5)社会福祉施設・事業所における感染防止対策

○社会福祉施設・事業所においては、新型コロナウイルス感染症の感染予防のため、次の事項に特段の配慮をしていただいています。
　
・外出や人との接触を減らせるよう、業務の実施方法を見直し
・こまめな手洗い、咳エチケットなど、基本的な予防策の徹底
・職員の出勤前の検温や体調管理
・体調不良（せき・発熱等）の職員の勤務は控える
・不要・不急の面会の制限
・換気の悪い密閉空間に、多数の人が密接して集まることを避ける
・職員は勤務時間の内外を問わず、不要・不急の外出を控える

＜今後の対応＞

「なお、今後、感染拡大が押さえ込まれていると認められる状況になれば、適切な感染防止対策をとっていただくことを前提として、
出口戦略検討会議において意見を伺ったうえ、行事、施設等の再開について判断することとします。」
　そのためにも、感染拡大防止に向けた取組の徹底を強くお願いします。

ＰＣＲ検査は、１日「約１５０件」の検体に対応できる体制となっています。

ＰＣＲ検体の採取は、現時点で、１日最大「約１００検体」まで可能です。

(1)　発熱外来クリニック設置など　診察体制の拡充により、発熱症状のある方全員を、医師の判断により、ＰＣＲ検査の対象とすることが可能となります。

(2)　[新] 診療を行った医師からの「ＰＣＲファックス依頼」を５月１日から開始しました。

診療を行った医師が「新型コロナウイルス感染症が疑われる」と判断したものは全て検査対象としてＰＣＲ検査に繋ぎます。
ＰＣＲ検査が必要な方は全員、診療を行った医師の申し出により、検査予約が可能となります。

新型コロナウイルス感染症による入院者数の推移

病床確保
　～4/30　64床　　　5/1　「240床」

⇒ピーク時に対応するため「500床」の確保を調整中

軽症者等（無症状の人、味覚障害のみで元気な人など）の宿泊療養を4月24日から開始
【施設】 東横ＩＮＮ奈良新大宮駅前（108室）
※5月4日時点　3名が宿泊療養中

医療機関における感染防止の取組継続のお願い
○患者や来訪者への対応 ・ 病院玄関前で検温・問診を行い、 　発熱等の症状がある者を別場所に 　誘導して診察（発熱トリアージ外来） ・ 入院患者への面会の自粛要請（原則、面会禁止） ○職員への対応と院内の取組 ・ 出勤前の体温測定や症状のある職員の出勤停止の徹底 ・ 医療機器等のこまめな消毒 ・ 感染しない、感染させないためにマスク着用の徹底 ・ マスクをはずして飲食をする機会に距離を保つなど、 　ソーシャルディスタンス確保の徹底

 　県の新型コロナ感染症対策体制には、多くの県内医療従事者の方々に、ご協力をいただいています。
心より、お礼申し上げます。

○　感染症指定医療機関など
○　軽症者宿泊療養施設（東横INN新大宮駅前）
・奈良県医師会、奈良市医師会　　医師定期訪問１名/日
　　　　　　 ・・・患者の健康確認、ＰＣＲ検体採取等　　　
・奈良県看護協会、奈良県病院協会　　 看護師常駐２名
　　　　　　 ・・・患者の健康確認、検体採取補助等　　　
○　ドライブスルー検査
・県内各病院　医師、看護師、業務調整員の派遣各１名/日
・奈良県医師会、地区医師会　医師の派遣 １名/日
○　地域での外来診察体制の整備
・地区医師会　医師の派遣

○　内 容：県民、事業者等の皆様からの寄附金を財源として、
　　　　 　新型コロナウイルス感染症対策に必要な施策を推進
[新]使 途：最前線で新型コロナウイルス感染症の患者の治療等
　　　　　 にあたる医療従事者に支給される危険手当に加算
○　対 象：病院において新型コロナウイルス感染症の患者の
　　　　 　外来診療や入院診療に直接携わる医療従事者　
○　金 額：寄附金の額に応じて後日決定
○５月４日までの寄附件数と総額　２１件 １，９８６千円　　

引き続き、みなさまのご協力をお願いいたします。
○問い合わせ先：奈良県福祉医療部企画管理室
　　　　　　　　０７４２－２７－８５０４

　次のような支援がありますので、できる限りご利用ください。

　【背景及び支援策】
　　➢雇用調整助成金（厚生労働省）の申請書式が複雑。
　　➢スムーズな申請に繋がるよう、事業者を全面的に支援。
　　➢具体的には、申請手続きにかかる説明会・個別相談会を開催。

　【具体的内容】（社会保険労務士が対応）
　　〔内容〕　雇用調整助成金の申請書の書き方、必要書類などを丁寧に説明。併せて個別の相談にも対応。　　　　　　　　　
　　〔会場〕　（詳しくは、こちら）
　　〔回数〕　２５回開催（予定）
　　〔開始時期〕　調整が付き次第速やかに開始

　【問い合わせ先】　県雇用政策課　0742-27-8828

　○資金繰りなど各種の相談に対応
　【経営相談窓口】（県内４５カ所設置）
　・商工会議所（奈良、大和高田、生駒、橿原）
　・奈良県商工会連合会（各商工会）
　・奈良県中小企業団体中央会
　・奈良県よろず支援拠点
　・奈良県信用保証協会
　・日本政策金融公庫奈良支店
　・商工組合中央金庫奈良支店

　＜相談件数＞２，９２８件（令和２年４月２４日現在）

　 ○労働相談・就労相談に対応 　
　【労働相談ダイヤル】
　・中小企業労働相談所　0120-450-355
　【特別就労相談窓口】
　・奈良しごとiセンター　0742-23-5729
　・高田しごとiセンター　0745-24-2007

　○対象（概要） ：
　　①休業等の要請を受けた中小企業及び個人事業主
　　②４月２５日（土）０時から５月６日（水）までの全ての期間において、対象となる全ての施設の休業等に協力した者
　○内　容 ： 中小企業２０万円・個人事業主１０万円　を給付　（１事業者あたり）
　○期　限 ： 令和２年４月２８日～令和２年６月１日（申込受付期間）
　○お問い合わせ先 ： 0742-27-3600（コールセンター）平日・土日祝 午前９時～ 午後５時

  ＜コールセンター問い合わせ実績＞　（４／２１～４／３０）　
　　問合わせ総数　４，０５９件
　　（休業要請・協力金　２，４０４件　　申請方法等　８１８件　　申請書郵送希望　３４１件　　
　　　窓口確認等　１１４件　　意見等　２６６件　　感染症関係　５３件　　その他　６３件）
　　
  ＜申請実績＞（令和２年４月３０日現在）
　　○受付件数　５８件（６１施設）
　　　施設内訳（商業施設 ２３・食事提供施設 １８・大学学習塾 １５・遊興施設 ５）

　県の協力金とは別に、休業等の要請に協力した事業者へ、市町村が独自に支援するもの。（令和２年５月１日現在判明分。）

　　　　　１０市町村

　感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を支給するもの。
　＜給付対象の主な要件＞
　　○新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年同月比で５０％ 以上減少している事業者
　　○中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者など
　＜支給額＞
　　○法人　２００万円　　個人事業者　１００万円　※昨年１年間の売上からの減少分が上限　
　　５月１日（金）より申請受付開始 （申請先） 　　

　【問い合わせ先】　持続化給付金事業コールセンター　0120-115-570

　　※経済産業省「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」等を参考に作成

　経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業等を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当等の一部を助成するもの

　【コロナウイルス感染症にかかる特例措置】
　　・対象となる労働者　　雇用保険の被保険者でない労働者も対象　
　　・生産指標要件（生産量など）　３ヶ月１０％以上低下 → １ヶ月５％以上低下
　　・助成率　　（中小企業）２／３ → ４／５　　（大企業）１／２ → ２／３
　　※解雇等を行わない場合は、（中小企業）９／１０<注①>　（大企業）３／４
　　※＜注①＞の場合で、休業手当の支給率６０％超の助成率を１０／１０　＜注②＞
　　※＜注②＞の場合で、休業または営業時間の短縮の要請に基づく休業等に応じ、かつ一定の要件を満たす場合は、全体を１０／１０ （詳細は５月上旬に発表予定）
　【問い合わせ先】　奈良労働局助成金センター　0742-35-6336
　　＜申請等の状況＞※令和２年４月２０日現在（奈良労働局）
　　（３月・４月の累計）　相談　２，１８５件　　計画書受理　１３８件　　支給申請　２１件

　　※経済産業省「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」等を参考に作成
　

　新型コロナウイルス感染症への対応として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子どもの保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規・非正規を問わず、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対し助成する。
　また、同様の理由で委託を受けて個人で仕事をする方が、契約した仕事をできなくなった場合にも支援。

　＜支給額＞
　　○企業で就労の場合〔企業に支払い〕　休暇中に支払った賃金相当額×１０／１０（支給額は８，３３０円が日額上限）　
　　○個人事業主・フリーランス〔本人に支払い〕　　１日当たり４，１００円（定額）
　【問い合わせ先】　学校等休業助成金・支援金受付センター（フリーダイヤル）0120-60-3999

　　※経済産業省「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」等を参考に作成

　〇対象：新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高等が減少した中小企業等
　〇内容：新型コロナウイルス感染症対応資金の創設　（５月１日）
　　　融資限度額：３,０００万円
　　　融資期間　：１０年(うち据置５年)
　　　利率及び保証料：無利子・無保証料(*)
　　　　＊売上高等が５％以上減少している個人事業者、売上高等が１５％以上減少している小・中規模事業者
　　　融資枠の拡充（無利子・無保証料の既存３資金＋新資金）
　　　　３０億円　⇒　１,０００億円　
　〇期限：令和３年１月３１日（危機関連保証の適用期間）
　【問い合わせ先】 県地域産業課　0742-27-8807　または　お取引の県内金融機関へ
　○県制度融資保証承諾見込（４月２８日現在）　１，９１０件　　５０，１２９百万円

　〇対象：新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的な業績悪化を来し、次の①または②いずれかの要件に該当する方
　　①最近１ヶ月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して５％以上減少
　　②業歴が３ヶ月以上１年１ヶ月未満の場合等、前年（前々年）同期と単純に比較できない場合は、最近１ヶ月の売上高が、次のいずれかと比較して、５％以上の減少
　　　Ａ：過去３ヶ月（最近１ヶ月含む）の平均売上高
　　　Ｂ：令和元年１２月の売上高
　　　Ｃ：令和元年１０月～１２月の売上高平均額
　○担保：無担保
　○貸付期間：設備２０年以内、運転１５年以内（うち据置期間５年以内）
　○融資限度額：中小事業３億円・国民事業６，０００万円（ともに別枠）
　○金利：当初３年間は基準金利△０．９％、４年目以降は基準金利
　　　　　（中小事業１．１１％→０．２１％、国民事業　１．３６％→０．４６％）
　　　　　※特別利子補給制度を併用することで、実質的に無利子で利用可能
　【問い合わせ先】 日本政策金融公庫 事業資金相談ダイヤル 0120-154-505
　 ※経済産業省「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」等を参考に作成

　〇対象：新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的な業績悪化を来し、次の①または②のいずれかに該当する方
　　①最近１ヶ月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して５％以上減少
　　②業歴３ヶ月以上１年１ヶ月未満の場合等、前年（前々年）同期と単純に比較できな場合は、最近１ヶ月の売上高が次のいずれかと比較して５％以上の減少
　　　 Ａ：過去３ヶ月（最近１ヶ月を含む）の平均売上高
　　　 Ｂ：令和元年１２月の売上高
　　　 Ｃ：令和元年１０月～１２月の売上高平均額
　○担保:無担保
　○貸付期間： 設備２０年以内、運転１５年以内（うち据置期間５年以内）
　○融資限度額：３億円　
　○金利：当初３年間は基準金利△０．９％、４年目以降は基準金利
　　　　　　（１．１１％→０．２１％利下げ限度額：１億円）
　　　　　　 ※特別利子補給制度を併用することで、実質的に無利子で利用可能

　【問い合わせ先】 商工組合中央金庫相談窓口　0120-542-711

　　※経済産業省「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」等を参考に作成

　新型コロナウイルスの影響で収入が急減している個人及び事業者に対して、無担保かつ延滞税なしで最長１年間、徴収を猶予
　○対象：令和２年２月１日から令和３年１月３１日までに納期限が到来する税
　　　【国税】所得税、法人税、消費税など、ほぼ全ての税目
　　　【県税】自動車税種別割、個人事業税、不動産取得税など、ほぼ全ての税目
　　　【市町村税】市町村民税、固定資産税、国保税、都市計画税など、全ての税目
　○要件：令和２年２月から納期限までの一定の期間（１か月以上）において、収入が前年同期比概ね２０％以上減少している場合 　
　【問い合わせ先】
　○国税　国税局猶予相談センター（大阪国税局　06-6630-3680） 　
　○県税　奈良県税事務所　徴収課　　0742-20-4532
　　　　　中南和県税事務所　 徴収課　0744-48-3007、3008
　　　　　自動車税事務所 　徴収課　　0743-51-0082
　○市町村税　　各市町村の税務・徴収担当課

　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年５月１日現在判明分

　　９市町