看護関連の補助金について

留意事項

1. 補助金の予算に限りがあることから、交付申請をしても採択されない、又は、補助金額が減額される可能性があります。
2. 補助金の交付申請から交付決定まで数か月を要することがあります。
3. 基準額等は変更される可能性があります。
4. 補助金の交付については、様々な条件があります。詳しくは、県医師・看護師確保対策室にお問い合わせください。

看護師等養成所運営費補助事業

看護師養成所の教育内容の向上を図り、質の高い看護職員を確保するため、運営に必要な経費を補助します。

詳細については、医師・看護師確保対策室にお問い合わせください。

【補助先】

奈良県内の看護師等養成所（公立・公的立を除きます）

【補助対象経費】

看護師等養成所の運営に要する費用

看護職員資質向上支援事業

特定行為研修や認定看護師教育課程等の受講経費を助成する病院等へ補助します。

現在、令和6年度の補助申請を受け付けています。事業内容は以下をご確認ください。

【事業概要】

看護職員資質向上支援事業補助金の概要(pdf 492KB)

　⇒上記により補助対象者や対象となる講座をご確認ください

【補助要綱・様式等】

・看護職員資質向上支援事業補助金交付要綱(pdf 319KB)

・交付申請様式（1号、4～9号、12号、13号）(docx 30KB)

・交付申請様式（2号、3号、10号、11号）

・収支予算書(xls 26KB)

【提出期限】

令和6年7月31日(水曜日) 

新人看護職員研修事業

病院等が厚生労働省の示す新人看護職員ガイドライン（※1）に沿って研修を実施した場合に補助

　新人看護職員研修事業（OJT研修支援事業）について、令和2年度より許可病床数300床以上の病院等を対象外としています。医療機関受入研修については、従前どおり許可病床数に関わらず対象となります。

• 事業概要(pdf 384KB)
• 交付申請様式(docx 24KB)（第1号様式および第7号様式）
• 交付申請様式(xlsx 86KB)(xlsx 86KB)（第2号様式から第6号様式、収支予算書抄本）

令和6年度 交付申請の提出期限　令和6年7月26日

　平成21年7月15日付けで公布された、保健師助産師看護師法及び看護師等の人材確保の促進に関する法律の一部改正により、新人看護職員の臨床研修等が努力義務として規定され、平成22年4月1日より施行されています。
　この新人看護職員研修については、看護の質の向上や安全な医療の確保、早期離職防止の観点から重要なものであることから、奈良県ではこの補助金事業や研修事業（※2）を実施しています。

（※1）厚生労働省ホームページ（平成26年2月）

　　新人看護職員研修ガイドラインの見直しに関する検討会報告書及び新人看護職員研修ガイドライン【改訂版】

（※2）奈良県では、新人看護職員の集合研修ならびに研修責任者・教育担当者および実地指導者を対象とした研修を実施しています（奈良県看護協会委託事業）（令和5年4月1日時点）。

病院内保育所運営費補助事業

子どもを持つ医療従事者の離職防止及び再就業を促進するため、病院内保育施設の運営費を支援します。

【補助先（※）】

• 民間病院等（補助率2/3、地域医療介護総合確保基金による補助）
• 公立・公的病院等（補助率1/3、県予算による補助）

【補助対象経費】

　保育士人件費および委託料（保育士人件費相当分）

【様式等】

• 【公立・公的病院】令和6年度交付申請様式(xlsx 445KB)
• 【民間】令和6年度交付申請様式(xlsx 445KB)

※事業所内保育事業や企業主導型保育事業等の他制度による支援を受けている施設は補助対象外となります。

奈良県訪問看護ステーション人材確保補助金

訪問看護のサービス提供体制を強化する取組に対し、補助金を支出します。

詳細については、医師・看護師確保対策室にお問い合わせください。

【補助先】

市町村又は民間団体であって、民間団体にあっては、次に掲げる要件を全て満たす者。

（1）事業を行う意思及び事業の具体的計画を有し、かつ、事業の内容を的確に実施できる能力を有する団体であること。

（2）事業に係る経理その他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であること。

【補助対象経費】

訪問看護師の確保・定着促進・資質向上、訪問看護事業所の運営支援（経営支援）、訪問看護師を含む多職種連携等に総合的に資する事業。