温室効果ガスの排出削減 ～エネルギーを「つくる」「ためる」「かしこくつかう」普及啓発～
エネルギーを「つくる」
2050年の脱炭素社会の構築を目指すためには、再エネを活用しエネルギーを「つくる」ことが必要であることから、地域資源を活用した再エネの導入を推進します。本県は、地勢的要件と系統制約上の理由から、水力及び風力発電を導入するには限界があります（風力発電に適した土地はなく、水力の豊富な県南部東部地域では送電網の関係で大規模な発電施設の設置は困難）。このため、本県では、太陽光や木質バイオマス等を軸とした再エネのさらなる利活用が重要です
一方、中山間地のエネルギー確保に向けた小水力の活用（地産地消）のほか、モビリティ分野における水素の普及促進など新たなクリーンエネルギーである水素の利活用にチャレンジします。
エネルギーを「ためる」
再エネの導入拡大や電力の安定供給に向けては、エネルギーを「ためる」ことが必要であることから、余剰となる再エネの有効活用や出力変動の調整力の確保のため、蓄電池や水素等の活用を推進します。
蓄電池や水素等の活用にあたっては、大規模停電が発生した場合を想定し、地域の災害拠点施設、避難所、家庭や事業所等におけるレジリエンス向上を図ります。
エネルギーを「かしこくつかう」
今後、EV導入、AIの活用、データセンターの整備などにより県内の電力需要が高まることが予想されており、2050年の脱炭素社会の構築に向けて、エネルギーを「かしこくつかう」必要があることから、さらなる省エネ（節電）を推進します。
本県では、運輸部門が温室効果ガス排出量の約3割を占め、取組を加速すべき分野であることから、次世代自動車を普及促進するとともに、道路ネットワーク整備や渋滞対策等の道路交通流対策、物流輸送の効率化、低炭素な交通手段の利用等を推進します。
また、産業分野の脱炭素化に向けて、県内立地企業が使用するエネルギーの省エネ化や、再エネの利用拡大を進めるための取組の整理や、再エネ設備の設置検討など、県内立地企業が排出する温室効果ガスを減らすための取組の方向性について検討します。
普及啓発
本県では家庭・業務部門における二酸化炭素排出の割合が高く、個人の消費志向や行動意識に大きく依存しており、県民の行動意識を変えることが重要であることから、食品ロス対策、過剰包装対策やエコ活ポイント制度など行動変容を促す取組を進めます。また、普及啓発イベント等を通して環境問題について自ら考え行動に移すことのできる人材を育成します。
産業部門においては、県内中小企業の取組が重要となります。そのためには、中小企業等の身近な相談先である地方銀行や地域金融機関（信用金庫・信用組合）と連携して、補助金等の情報提供などの技術的支援を実施します。
国内外を問わず、気候変動等の対策に取り組んでいない観光地や観光事業者は選択肢から外されていく可能性があることから、本県においても、選ばれる観光地を目指して、観光分野のゼロカーボンの取組やサステナブルな観光地づくりを目指します。
「温室効果ガスの排出削減」の取組をもっと見る
＞脱炭素・水素社会推進課ホームページ