【法律の概要】
平成21年10月1日より、住宅瑕疵担保履行法がスタートしています。この法律は、新築住宅を供給する事業者に対して、瑕疵の補修等が確実に行われるよう、保険や供託を義務付けるものです。平成21年10月1日以降に引き渡される新築住宅が適用対象となっています。
【制度について】
→ 住宅瑕疵担保履行法制度概要のページ（奈良県建築安全推進課）をご覧ください。
【買主の皆様へ】
新築住宅を購入される予定の方は、以下の点を確認しておきましょう。
・売主により、瑕疵担保保険への加入か保証金供託のどちらかが予定されていますか？
・保険の場合には、国土交通大臣指定の保険法人の保険ですか？ → 住宅瑕疵担保責任保険法人一覧
※ こちらの奈良県住まいまちづくり課のページもご覧ください（買い主の方向け）
【売主の皆様へ】
・基準日届出が年２回から１回（３／３１）に変更となります。
令和２年９月３０日基準日分の届出は不要です。（資料）
詳しくはこちらをご覧ください。（国土交通省ＨＰ）
・新築住宅の請負人や売主に資力確保措置（保険加入または保証金の供託）が義務付けられています。
・資力確保措置の状況について、各基準日（3月31日）から3週間以内に、免許行政庁への届出が必要です。
・届出の様式や手続の詳細については以下のリンクをご覧ください（宅地建物取引業者の方向け）
・住宅瑕疵担保履行法各種届出について（奈良県建築安全推進課）
・基準日における届出手続について（国土交通省HPへ）
・届出様式について（国土交通省HPへ）
【住宅瑕疵担保履行法制度についての関連リンク】
・国土交通省（関係法令）
・国土交通省（住宅瑕疵担保履行法のコーナー)
・(公益財団法人)住宅リフォーム・紛争処理支援センター（住まいるダイヤル）
・奈良県建設業・契約管理課（建設業者の方向け）
・奈良県住まいまちづくり課（買主の方向け）
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