令和6年5月25日以降、専任の宅地建物取引士の『身分証明書』『登記されていないことの証明書』が不要となります/奈良県公式ホームページ

令和6年10月1日からの郵便料金の改定について

令和6年10月1日(火曜日)より郵便料金が改定されるため、申請・届出等に同封いただいた返信用封筒を使用して、10月1日以降に奈良県庁から返送する場合、改定後の料金が必要となります。

簡易書留　　　　　　：　490円　⇒　530円
レターパックライト　：　370円　⇒　430円
レターパックプラス　：　520円　⇒　600円

9月20日(金曜日)以降に郵送で奈良県庁に到着する申請・届出等については、返信用封筒を改定後の料金で同封ください。

※なお、申請・届出等の審査には時間を要するため、9月20日(金曜日)より前に郵送で奈良県庁に到着した申請・届出等であっても、副本等の返送が10月1日以降となる場合があります。その場合は返信用封筒に改定後の料金が必要です。

料金不足の場合は、不足分の切手を送付いただくか、「不足料金受取人払」にて返送させていただきます。

料金の詳細については、日本郵便株式会社のHP（外部サイト）をご確認ください。

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基準日前1年間に引き渡した新築住宅の戸数が0である事業者に係る保険契約締結証明書等の送付の廃止及び住宅瑕疵担保履行法に基づく基準日届出の義務について

特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成19年法律第66号）においては、新築住宅を引き渡した建設業者及び宅地建物取引業者（以下「事業者」という。）に対し、年1回の基準日ごとに、当該基準日前10年間の資力確保措置の実施状況について、国土交通大臣又は都道府県知事に届け出ること（以下「基準日届出」という。）が義務付けられています。

住宅瑕疵担保責任保険契約の締結を行った事業者については、住宅瑕疵担保責任保険法人（以下「保険法人」という。）から基準日前に送付される保険契約締結証明書及び同封のお知らせをもって基準日届出の義務の周知を行ってきたところですが、基準日前1年間に引き渡した新築住宅の戸数が0戸である事業者については、令和7年3月31日基準日以降、0戸である旨の保険契約締結証明書等の送付を廃止するとともに、周知方法を下記のとおりとします。

記

令和7年3月31日基準日以降、基準日前1年間に引き渡した新築住宅の戸数が0戸である事業者については、保険法人による0戸である旨の保険契約締結証明書等の送付を行わないこととし、一般社団法人住宅瑕疵担保責任保険協会及び保険法人のウェブサイト並びに保険法人からのメール又はFAXにより基準日届出の義務の周知を行うこととします。

詳細はこちら

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令和6年5月25日以降、専任の宅地建物取引士の『身分証明書』『登記されていないことの証明書』が不要となります

宅地建物取引業法施行規則（昭和32年建設省令第12号）が改正され、
　
　宅地建物取引業免許申請（新規申請・免許換え申請・更新申請）

　宅地建物取引業者名簿登載事項変更届（変更届（専任の宅地建物取引士の増員又は交代によるもの））
　
　において以下の書類が不要となります。
　（宅地建物取引士に関する申請・届出については、従来通りですのでご注意ください。）

　
専任の宅地建物取引士の『身分証明書』
　以下2項目の証明があるもの
　「禁治産者（成年被後見人とみなされる者）・準禁治産者（被保佐人とみなされる者）でない」
　「破産者でない」
　※外国籍の場合は『住民票抄本（国籍が記載されているもの）』
　
専任の宅地建物取引士の『登記されていないことの証明書』
　「成年被後見人及び被保佐人に該当しない」旨の証明があるもの
　※『登記されていないことの証明書』が発行できない場合は、『宅地建物取引士の事務を行うにあたり必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができる能力を有する旨を記載した医師の診断書』

　　なお、不要となるのは専任の宅地建物取引士に関する書類のみです。役員や政令第2条の2で定める使用人については、引き続き上記の書類が必要です（専任の宅地建物取引士を兼ねている場合であっても必要です。）。