衛生課（生活衛生・獣疫衛生）

担当者が出張のため不在の場合がございます。

お越しの際は、お手数ですが電話予約をお願いします。

衛生課獣疫生活衛生係　直通電話　0744－48－3033

受付窓口及びお問い合わせ時間は、以下のとおりとなっております。

月～金曜日（祝日、年末年始を除く）

9時00分～16時30分（12時から13時を除く）

皆様のご理解とご協力をお願いいたします。

理容所・美容所・クリーニング所・旅館・公衆浴場・興行場

　これらの営業を始める場合は、事前に保健所の施設検査を受けなければなりません。

　構造設備等が基準に適合していない場合、改善工事等が必要になりますので、 事前（施工前）に施設の平面図等を持参のうえ、保健所にご相談ください。

　また施設基準のほか、建築基準法や都市計画法、消防法等他法令の規制を受ける場合、これらの法令に規定する基準にも適合していないと開設の確認や許可を差し控えることになりますので、関係機関に対して手続きを行ってください。

　営業開始後も、保健所は施設の立ち入りを行い、衛生指導を行っています。

その他の業務

水道・プール・特定建築物・温泉・住宅宿泊事業（民泊）・衛生害虫・シックハウス

【開設までの手順】

(1)お電話で来所の日時を予約してください。

　 構造設備等が基準に適合していない場合、改善工事等が必要になることがあります。

　 事前（施工前）に施設の平面図等を持参のうえ、保健所にご相談ください。

(2)「理容所開設届」「美容所開設届」に必要事項を記入し、下表の必要書類を添えて保健所に提出します。

　 郵送、宅配便等での書類の提出は受け付けておりません。

　 併せて施設の検査日を予約します。

(3)営業を開始する前に保健所の環境衛生監視員が施設の確認に伺い、設備や器具が基準を満たしていることを確認します。

　 万一、基準が満たされていない場合は営業を開始することができませんのでご注意ください。

　　理容所の開設にあたって（PDF）　美容所の開設にあたって（PDF）

(4)施設の確認が完了した日から通常10日程度で「検査確認済証」を交付します。
　 店内のよく見える場所に掲示してください。

【理容所・美容所開設届時の必要書類】

【理容所・美容所の施設基準】

【理（美）容所の最低面積】

【変更等が生じた場合】

  施設の構造、法人の名称・所在地・代表者、従事者等に変更を生じたときは「変更届」を、営業を廃止したときは「廃止届」を、すみやかに保健所に提出してください。

（届出には添付書類が必要な場合がありますので、必ず保健所にご確認ください）

  なお、構造設備を変更する場合は、事前に保健所にご相談ください。

  また、開設者の氏名、理（美）容所の名称等「検査確認済証」の記載内容を変更する場合は変更届にあわせて書換交付申請が必要です。

　理容所様式　変更届（PDF）　廃止届（PDF・Word）

　美容所様式　変更届（PDF）　廃止届（PDF・Word）

   理・美容師を追加された施設の方へ（記入例）

【営業者が死亡した場合】

   営業者が死亡した場合、相続人が引き続き営業しようとするときは、すみやかに「承継届」を届出する必要があります。

   戸籍謄本、相続人同意書等が必要になりますので、早めに保健所にご相談ください。

【法人が合併または分割する場合】

   理（美）容所の営業を承継した法人は、すみやかに「承継届」を届出する必要があります。

   法人の登記事項証明書等が必要になりますので、早めに保健所にご相談ください。

【事業の譲渡をうける場合】

  理（美）容所の営業の譲渡をうける場合は、事前に保健所にご相談ください。

  譲受人は、事業譲渡後、遅滞なく「事業承継届」を届出する必要があります。 厚生労働省パンフレット

【理容師・美容師の試験及び免許申請について】

（公財）理容師美容師試験研修センターへお問い合わせください。

 【開設までの手順】

(1)お電話で来所の日時を予約してください。

　 構造設備等が基準に適合していない場合、改善工事等が必要になることがあります。

　 事前（施工前）に施設の平面図等を持参のうえ、保健所にご相談ください。

(2)「クリーニング所開設届」に必要事項を記入し、必要書類を添えて保健所に提出します。

　　郵送、宅配便等での書類の提出は受け付けておりません。

　　併せて施設の検査日を予約します。

(3)営業を開始する前に保健所の環境衛生監視員が施設の確認に伺い、設備や器具が基準を満たしていることを確認します。

　  万一、基準が満たない場合は営業を開始することが出来ませんのでご注意ください。

(4)施設の確認が完了した日から通常10日間程度で「検査確認済証」を交付します。

【必要書類】

【クリーニング所の施設基準】

【他法令の規制について】

　なお、「営業施設の基準」のほか、建築基準法等他法令の規制を受けることから、これらの法令が規定する基準に適合していない場合、クリーニング所の開設確認を差し控えることになります。
  そのため、これらの法令に基づく許認可を受けていない方は、関係機関に相談、手続きを行って下さい。

（参考）関係法令の一部

　　 　  　
【クリーニング師の設置について】

　クリーニング所（取次所を除く）には、1店舗毎に1名以上のクリーニング師を置かなければなりません

【クリーニング師研修・クリーニング従事者講習】

クリーニング師講習
　クリーニング師は、従事後1年以内に知事が指定して研修を受け、その後は3年を越えない期間毎に研修を受けなければなりません。また営業者は、クリーニング師に研修を受ける機会を与えなければなりません。

クリーニング従事者講習
　営業者は、クリーニング所開設後1年以内に業務従事者の5分の1（端数切上げ）にあたる者を衛生管理を行う者として選定し、知事が指定した講習を受けさせ、その後は3年を越えない期間毎に講習を受けさせなければなりません。
　なお、クリーニング師講習を受けたクリーニング師は、この講習を受けたものとみなされます。

【無店舗取次店を営業される方へ】

(1)営業を始めるには

無店舗取次店を営業されるには、営業しようとする地域を管轄する保健所に、事前に届出をする必要があります。

　詳細は直接保健所にお問い合わせ下さい。

業務用の車両には、洗濯処理前後の洗濯物及び指定洗濯物を適切に区分できる構造になっていることが必要です。

業務用車両を変更したときには、変更前の車両の廃止届と新たな車両の営業届が必要になります。

(2)営業を始めたら

営業中は、「業務用の車両、衣類を衛生的に管理すること」を常に心がけて下さい。

指定洗濯物を取り扱う場合は、汚染が拡散しないよう、十分な衛生的配慮を行ってください。

　作業後は、そのつど手指を消毒してください。

洗濯物受渡の際にお客様に、苦情申出先を記載した書面※を配布して下さい。

お客様には、洗濯物の洗濯方法を説明するように努めて下さい。

※苦情申し出先の配布

「クリーニング所の名称、所在地、電話番号」を領収書や預り証に記載するか又は、これらの項目を記載した書面をお客様に必ず配布して下さい。

【クリーニング師】

　クリーニング師の免許関係に係る各種届出・手続きについては、こちらをご確認ください。

　　奈良県 福祉医療部医療政策局 薬務・衛生課 営業指導係 のホームページ

【変更等が生じた場合】

  施設の構造、法人の名称・所在地・代表者、従事者等に変更を生じたときは「変更届」を、営業を廃止したときは「廃止届」を、すみやかに保健所に提出してください。届出には添付書類が必要な場合がありますので、必ず保健所にご確認ください。

  なお、構造設備を変更する場合は、事前に保健所に相談してください。

  変更届（PDF）　廃止届（PDF・Word）

【営業者が死亡した場合】

   営業者が死亡した場合、相続人が引き続き営業しようとするときは、すみやかに「承継届」を届出する必要があります。

   戸籍謄本、相続人同意書等が必要になりますので、早めに保健所にご相談ください。

【法人が合併または分割する場合】

   クリーニング所の営業を承継した法人は、すみやかに「承継届」を届出する必要があります。

   法人の登記事項証明書等が必要になりますので、早めに保健所にご相談ください。

【事業の譲渡をうける場合】

  クリーニング所の営業の譲渡をうける場合は、事前に保健所にご相談ください。

  譲受人は、事業譲渡後、遅滞なく「事業承継届」を届出する必要があります。 厚生労働省パンフレット

(1)事前相談
　旅館業法の他、都市計画法・建築基準法・消防法令・食品衛生法・水質汚濁防止法・大気汚染防止法等の法律に抵触しないことが必要です。また、新たに旅館の営業をするときには、保健所担当者に構造設備等の内容を確認してから、建築・改装に取りかかることをお勧めします。

　 必ず保健所に電話予約の上、事前に相談にお越し下さい。

(2)旅館業営業許可申請

　申請書類等に不備があれば受理できませんのでご注意ください。申請書受付時に立入検査の日時をご予約させていただきます。　　郵送、宅配便等での書類の提出は受け付けておりません。

(3)暴力団排除の推進にかかる照会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

旅館業の許可を受けようとする者又は旅館業の許可を受けた者の暴力団排除条項該当性の有無について、観光戦略課を経由し、奈良県警察本部に照会します。

(4)現地調査
　保健所の環境衛生監視員による施設の立入を行い、構造設備基準に適合しているか、衛生上支障がないかについて検査します。　

(5)許可
　立入検査で構造設備および衛生上支障がないと認められ、かつ、(3)の照会で問題なければ、通常4週間程度で旅館業営業許可証を交付いたします。

(6)営業開始

【旅館業営業許可申請時の必要書類】

【構造設備基準】

　旅館業法施行令および奈良県旅館業法施行条例に定める基準に適合していること。詳しくは直接保健所へお問い合わせ下さい。

  (奈良県旅館業法施行条例は、検索システムにて再度「旅館業」で検索して下さい。)

【施設・経営者等に変更があったとき】

　施設の構造、法人の名称・所在地・代表者等に変更を生じたときは「変更届」を、営業の全部もしくは一部を停止又は廃止したときは、「停止（廃止）届」を 10日以内に保健所に提出してください。
　なお、構造設備を変更するときは事前に保健所に相談してください。

　変更届（PDF）　廃止届（PDF・Word）

　※必要な添付書類は下表を参照してください。

【旅館業営業変更届及び停止（廃止）届時の必要書類】

【営業者が死亡した場合(以下、相続)】

　営業者が死亡した場合、相続人が引き続き営業しようとするときは、 死亡後60日以内に「営業承継承認申請」をする必要があります。戸籍謄本、相続人同意書等が必要になりますので、早めに保健所にご相談ください。

【旅館業を営む法人が合併または分割する場合】

　旅館業を営む法人が合併または分割する場合、合併・分割後存続する予定の法人または合併・分割により設立される予定の法人が旅館業を営むときは、 あらかじめ営業の承継承認を受けなければなりません。

　合併・分割登記後の承継はできませんのでご注意下さい（新規申請になります。）

【事業を譲渡する・譲渡を受ける場合（以下、事業譲渡）】事前に承継審査が必要です

   旅館、ホテル等の営業を譲渡する場合は、譲渡する前に譲渡する予定の者及び譲り受ける予定の者双方が「承継承認申請」をする必要があります。承認を受ける前に、譲渡することはできません。事前に保健所にご相談ください。厚生労働省パンフレット

【相続・合併又は分割・事業譲渡時の必要書類等】

承認後、旅館業営業許可申請書記載事項変更届、旅館業営業許可証書換交付申請書（手数料500円） の提出が必要です。

詳細は直接保健所へお問い合わせ下さい。

令和5年12月13日から旅館業法が変わりました。

カスタマーハラスメントへの対応、感染防止対策への協力の求め等、差別防止の徹底等、宿泊者名簿、事業譲渡等について改正されました。（詳しい内容については下記リーフレット等ご確認下さい。）

 〜宿泊者も従業員も、誰もが気持ちよく過ごせる宿泊施設に 〜

　宿泊者の皆様へ

　旅館業の営業者の皆様へ

　研修ツール（詳細版）

【宿泊者名簿の記載について】

　令和5年12月13日の旅館業法の改正に伴い、宿泊者名簿の記載事項が、職業から連絡先へと変更されました。

 　宿泊者名簿の参考様式(PDF、Word)

 　日本国内に住所を持たない外国人宿泊に係る旅券の提示及びコピーに関する案内(厚生労働省HP)

※岩盤浴について

　いわゆる岩盤浴は、温湯、蒸気等を用いる入浴とはその形態が異なりますが、不特定多数のものが同一の場所を利用して横たわる等した上で、温熱による全身発汗をおこなうものであり、これに係る施設には一定の衛生水準を確保する必要があることから、公衆浴場法が適用されます。浴槽が無いので構造基準や管理基準については適用されない部分もありますが、基本的には一般の浴場と同じです。男女別であること、浴室を衛生的に管理すること、安全であること等が求められます。

【許可の手順】

(1)事前相談

　公衆浴場法の他、都市計画法・建築基準法・消防法令等の法律に抵触しないことが必要です。また、新たに公衆浴場の営業をするときには、保健所担当者に構造設備等の内容を確認してから、建築・改装に取りかかることをお勧めします。

　 必ず保健所に電話予約の上、事前に相談にお越し下さい。

(2)公衆浴場業許可申請

　工事完了後、必要な書類を添えて申請してください。
　郵送、宅配便等での書類の提出は受け付けておりません。
　申請書受付時に立入検査の日時を決めます。

(3)立入検査

　保健所の環境衛生監視員による施設の立入を行い、構造設備基準に適合しているか、衛生上支障がないかについて検査します。

(4)許可

　立入検査で構造設備および衛生上支障がないと認められれば、通常2週間程度で許可証を発行いたします。

(5)営業開始

【構造設備基準】

　奈良県公衆浴場法施行条例に定める基準に適合していること。

  (奈良県公衆浴場法施行条例は、検索システムにて再度「公衆浴場」で検索して下さい)

　詳しくは直接保健所へお問い合わせ下さい。

【公衆浴場営業許可申請時の必要書類】

【施設・経営者等に変更があったとき】

　施設の構造、法人の名称・所在地・代表者等に変更を生じたときは「変更届」を、営業の全部もしくは一部を停止又は廃止したときは、「停止（廃止）届」を、10日以内に保健所に提出してください。
　なお、構造設備を変更するときは事前に保健所に相談してください。

　変更届（PDF）　廃止届（PDF・Word）

　※必要な添付書類は、下表を参照してください。

【公衆浴場営業変更届及び停止（廃止）届時の必要書類】

【営業者が死亡した場合】

　営業者が死亡した場合、相続人が引き続き営業しようとするときは、遅延なく「営業承継届」を届出する必要があります。戸籍謄本、相続人同意書が必要になりますので、早めに保健所にご相談ください。

【公衆浴場を営む法人が合併または分割する場合】

　公衆浴場の営業を承継した法人は、遅延なく「営業承継届」を届出する必要があります。「営業承継届」は保健所にあります。定款または寄付行為の写しおよび法人登記事項証明書を添付してください。

【事業の譲渡をうける場合】

  公衆浴場の営業の譲渡をうける場合、事前に保健所にご相談ください。

  譲受人は、事業譲渡後、遅滞なく「事業承継届」を届出する必要があります。 厚生労働省パンフレット

　飲料水の水質基準や供給する施設の基準は、法律で決められています。

　保健所では安全な水が供給されるよう水道事業者に対して自主検査や施設改善などの指導を行っています。

　専用水道、簡易専用水道の担当窓口については、こちらをご確認ください。

　　奈良県環境森林部水・大気環境課のホームページ

簡易専用水道

　ビル、マンション等にある受水槽（有効容量の合計が10立方メートル以上）は簡易専用水道として水道法の規制対象となります。簡易専用水道を設置し、給水を開始しようとする時は簡易専用水道設置届を建築物の付近見取り図及び受水槽設置場所の分かる見取平面図を添えて担当窓口に届出してください。管理基準があり、1年以内毎に1回法定検査を受けなければなりません。

　簡易専用水道事務取扱方針（令和2年4月1日 改正）

　各種様式

【管理基準】

・水槽の掃除を1年以内毎に1回、定期に行うこと。
・水槽の点検等有害物、汚水等によって水が汚染されるのを防止するために必要な措置を講ずること。
・給水栓における水の色、濁り、臭い、味その他の状態により給水する水の異常を認めたときは、水質基準項目のうち必要なものについて検査を行うこと。
・供給する水が人の健康を害するおそれがあることを知った時は、直ちに給水を停止し、かつその水を使用することが危険である旨を関係者に周知させる措置を講ずること。

【法定検査】

1年以内毎に1回、厚生労働大臣登録検査機関に依頼して、検査を受けなければなりません。
・施設及びその管理の状態に関する検査
・給水栓における水質の検査（臭気・味・色・色度・濁度・残留塩素濃度）
・書類の整理等に関する検査

　施設の構造、法人の名称・所在地・代表者に変更を生じたときは「変更届」を、使用を止めたときは「廃止（休止）届」をすみやかに担当窓口に提出してください。

　プ－ルの利用が多くなる夏期には、保健所より立入調査を実施し、プ－ル水の残留塩素を検査して安全性を確認しています。
　また、夏期以外でも経営者に自主管理を指導し、水質基準が満たされていなかった場合は、原因究明と早急な改善を指導しています。
　新しくプールの営業を開始される前に、保健所へ届出をしていただきますようよろしくお願いします。（ただし、学校のプールおよび100立方メートル以下のプールは除きます。）

　届出様式、添付書類等については直接保健所へお問い合わせ下さい。

プールの安全標準指針について（文部科学省HP）

　平成18年7月に埼玉県ふじみ野市の市営水泳プールで死亡事故が発生したことを受け、文部科学省及び国土交通省においてプールの施設面、管理、運営面で配慮すべき基本的事項について統一的にまとめた「プールの安全標準指針」が平成19年3月29日に策定されました。プールの設置管理者におかれましては本指針を参考に、より一層の安全確保を図るようよろしくお願いします。

遊泳用プールの衛生基準について（厚生労働省HP）

上記「プールの安全標準指針」が作成されたことを受けて、改訂されました。（平成19年5月28日改訂)

プール熱（咽頭結膜熱）にご注意！！（厚生労働省HP）

　所有者等は、住所地の保健所長あてに「特定建築物」の使用開始後1ヶ月以内に届出が必要ですので、保健所担当にご相談ください。詳細については下記「建築物における衛生的環境の確保に関する法律（建築物衛生法）について」を参照してください。

【施設等に変更があったとき】

　施設の構造、法人の名称・所在地・代表者、管理技術者等に変更を生じたときは「変更届」を、使用を止めたときは「廃止届」を事実発生日から1か月以内に保健所に提出してください。届出には添付書類が必要な場合があります。詳しくは保健所にご確認ください。

　変更届（PDF・Word）　廃止届（PDF・Word）

【建築物における衛生的環境の確保に関する法律（建築物衛生法）について】

1（目的）

　この法律は、一定以上の規模と用途を有する建築物に対し、環境衛生上の観点から維持管理に関する規制を行い、利用者等の健康を守ることを目的としています。

2（法規制の対象）「特定建築物」＝以下の3つの条件を満たす建築物

(1)建築基準法にいう建築物であること

(2)1又は2以上の特定用途（次頁参照）に供される1個の建築物で あること

(3)特定用途に供される部分の延べ面積が、3000平方メートル（学校教育法に規定する学校の用途に供される場合は8000平方メートル）以上

＊工場や病院等の特殊な環境の施設は、労働安全衛生法や医療法等他法令による衛生上の規制が行われていることから、本法の規制対象からは除外されています。

3（特定建築物所有者等に課せられる手続き・措置等）

(1)当該建築物が使用されるに至った日から1ヶ月以内に、「特定建築物使用届」を管轄の保健所長に届出すること。

(2)選任した「建築物環境衛生管理技術者（国家資格保持者）」に監督させ、建築物環境衛生管理基準に従った建築物の維持管理を行うこと。

(3)維持管理に関して必要な事項を記載した帳簿書類を備えること。（5年保存）

(4)知事又は保健所長が必要と認める場合には報告を行い、立入・検査等を受認すること。

4（特定建築物使用届）

　第1～4号様式・13号様式及び下表の添付資料を提出して下さい。（提出部数1部）

　特定建築物使用届（第1号様式）　（PDF・Word）

　特定建築物の概要書（第2号様式）　（PDF・Word）　

　空気調和設備の概要書（第3号様式）　（PDF・Word）

　給排水設備及び汚物処理設備の概要書（第4号様式）　（PDF・Word）

　建築物環境衛生管理計画書（第13号様式）　（PDF・Word）

(5)特定用途に供される部分

6（その他関連する届出）「簡易専用水道設置届出書」

　受水槽等の有効容量が10立法メートル以上でかつ、水源を水道等のみによるものは、「簡易専用水道」として水道法の規制対象となります。簡易専用水道を設置し、給水を開始しようとする時は、「簡易専用水道設置届出書」を所轄する保健所・市町村に届出して下さい。

　また、1年以内毎に1回管轄の保健所長又は登録検査機関に、受水槽等の管理の状況及び帳簿書類に関する検査を依頼するよう規定されています。

ビル管理業の登録について

建築物の衛生上の維持管理の業務（ビル管理業※）を行う事業者は、申請し、その設備機器及び従事者が一定の基準に適合していると、事業の種別及び営業所ごとに知事の登録を受けることができます。

詳しくは、こちらをご確認ください。

奈良県 福祉医療部医療政策局 薬務・衛生課 営業指導係 のホームページ

※建築物清掃業、空気環境測定業、空気調和用ダクト清掃業、飲料水水質検査業、飲料水貯水槽清掃業、排水管清掃業、ねずみ昆虫等防除業、環境衛生総合管理業

　映画、演劇、音楽、スポーツ、演芸または観せ物を公衆に見せ、または聞かせる施設を経営しようとする場合は、保健所長の許可が必要です。詳しくはご相談ください。

住宅宿泊事業（民泊）

　一定の要件を満たす場合、一般の「住宅」においても住宅宿泊事業（いわゆる「民泊」）ができるようになりした。事業の開始には届出が必要です。詳しくはこちらをご確認ください。

　奈良県 産業部観光局 観光戦略課ホームページ

　　住宅宿泊事業（民泊）について

　　住宅宿泊事業を行うには

衛生害虫の相談

　保健所では、ダニなどの衛生害虫の種類や駆除方法の相談を受けています。

　虫を持参される場合はできるだけ原型のままお願いします。テープなどには貼り付けないでください。

　なお、駆除作業は行っていません。

シックハウスの相談

　健康で快適な住環境をサポートするため、保健所で相談窓口を開設しています。