Q1 労働委員会には、労使間の紛争解決のためにどのような制度がありますか。
Q2 労働委員会は、労働者の立場に立った機関ですか。
Q3 労働委員会の委員とは、どのような人たちですか。
Q4 奈良県労働委員会と中央労働委員会の違いは何ですか。
Q5 労働委員会では、賃金不払いなど会社に対する監督・指導を行っていますか。
Q6 労働委員会を利用する場合に、費用はかかりますか。
Q7 労働委員会を利用する場合に、秘密は守られますか。
Q8 労働委員会の他に労働問題の相談や解決のための制度を行う機関はありますか。
労働委員会には、大きく3つの紛争解決制度があります。
- 労働争議の調整（あっせん、調停、仲裁）
労働組合と使用者（事業主）との間の労働争議の解決をお手伝いします。
- 個別労働関係紛争のあっせん
個々の労働者と使用者（事業主）との間の労働関係紛争の解決をお手伝いします。
- 不当労働行為の救済
労働組合からの不当労働行為の救済申立てについて、審査・判定を行います。
また、この他に労働に関するトラブルについて、労働相談を行っています。
労働委員会は、県の独立した行政委員会であり、労働者、労働組合と使用者（事業主）との間の紛争を、公正・中立な立場で解決に努め、将来に向けて安定・円滑な労使関係を作りあげていく専門的な行政機関です。
委員は、奈良県知事から任命された、次の三者で構成されています。
人数は、それぞれ5名で、計15名です。
- 公益を代表する者（学識経験者、弁護士、大学教授など）
- 労働者を代表する者（労働組合の役員など）
- 使用者を代表する者（企業経営者、使用者団体の役員など）
労働者委員、使用者委員は、単なる利益代表ではなく、労使各側の事情を正しく労働委員会に反映させ、相互協力の下、円滑な労使関係の確立に尽力します。
労働委員会委員名簿
奈良県労働委員会は県の機関、中央労働委員会は国の機関です。
奈良県労働委員会は、奈良県内の事件を担当します。
中央労働委員会は、複数の都道府県にまたがる事件や県労働委員会の救済命令に不服がある場合の再審査などを担当します。
労働委員会では、監督・指導は行っていません。
労働基準法や労働安全衛生法などに関する監督・指導は、国の機関である労働基準監督署が行っています。
事業所を管轄する労働基準監督署にご相談ください。
労働委員会の制度は、すべて無料でご利用いただけます。
労働委員会の委員や職員には、法律で定められた「守秘義務」があり、職務に関して知り得た秘密を漏らすことはありません。秘密は厳守されますので、安心してご利用ください。
ただし、申請や申立てがあったこと等については、統計資料や匿名化した（個人名等を伏せたもの）概要を当委員会が発行する年誌やホームページに掲載します。
また、不当労働行為の救済申立事件について、命令書が交付される場合は、匿名化した上で命令書全文が
中央労働委員会ホームページ「労働委員会関係命令・裁判例データーベース」（外部サイトへリンク）に掲載されます。
労働問題の相談や解決のための制度として、労働委員会の他にも次の機関や団体があります。
奈良県内の労働相談・個別労働紛争解決制度実施機関一覧（pdf 160KB)
労働相談
県の機関：奈良県中小企業労働相談所
国の機関：奈良労働局総合労働相談コーナー
その他団体：法テラス奈良（日本司法支援センター奈良地方事務所）、奈良弁護士会、奈良県社会保険労務士会など
個別労働関係紛争の解決制度
個別労働関係紛争のあっせん：奈良労働局、奈良県社会保険労務士会労働紛争解決センター奈良
労働審判：奈良地方裁判所
司法制度（訴訟等）
民事調停、支払督促、少額訴訟、通常訴訟など