労働争議の調整とは
労働組合と使用者の間で紛争が生じ、自主的に集団的な争議の解決をすることが困難な場合に、経験豊かな「あっせん員」3人（公益委員、労働者委員、使用者委員各1名）が、労使双方の意見を聴き、助言を行い、話し合いにより解決できるようお手伝いする制度です。
「あっせん」「調停」「仲裁」という制度がありますが、最もよく利用されているのが「あっせん」です。以下、あっせんについて説明します。
労働争議のあっせんとは
申請の対象となる方
- 労働組合、争議団など労働者の団体（労働組合等）
- 使用者（事業主）
※労働組合等に加入していない個人の方は、個別労働関係紛争のあっせん制度をご利用ください。
申請の対象となる事項
奈良県内で発生した労働争議に関するものに限ります。
（例）ア 組合員の解雇に関すること
イ 賃金等（未払残業代など）、その他労働条件（労働時間、休暇など）
ウ 労使関係に関する事項（団体交渉の促進など）
申請の方法
以下の方法により、申請書を提出してください。
・電子申請（奈良スーパーアプリ）
・持参 ※事前に奈良県労働委員会事務局（0742-20-4431）までご連絡ください。
・郵送（〒630-8113 奈良市法蓮町757 奈良県奈良総合庁舎2階）
※申請書の記載に当たっては、記載例を参考にしてください。
※あっせん申請は無料で行えます。
争議あっせん申請書(docx 19KB)
争議あっせん申請書(pdf 111KB)
争議あっせん申請書 記載例(pdf 195KB)
労働争議のあっせんの流れ
あっせん申請
- 労働組合と使用者（事業主）の一方または双方から申請します。
事前調査
- 委員会より、労働組合、労働者及び使用者（事業主）から、実情を聴取します。
あっせん員の指名
- 通常、あっせん員候補者の中から、公益委員・労働者委員・使用者委員の各1名ずつが指名されます。
あっせん活動
- あっせん員が労使双方の主張を聴き、争点を整理した上で、自主的な解決に至るよう助力します。
- 「あっせん案」を示す場合もあります。
あっせんの終結
- 「あっせん案」を労使双方が受諾した場合は、「解決」により終結します。
- 「あっせん案」を受諾しなかった場合は、「打切り」により終結します。
- 「あっせん案」を受諾するかどうかは、当事者の自由です。
労使双方の主張に隔たりが大きく、解決の見通しがつかない場合にも「打切り」となります。
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