労働争議の調整

労働争議の調整とは

• 労働組合と使用者の間で紛争が生じ、自主的に集団的な争議の解決をすることが困難な場合、経験豊かな「あっせん員」3人（公益委員、労働者委員、使用者委員各1名）が、労使双方の意見を聴き、助言を行い、話し合いにより解決できるようお手伝いする制度です。
• 「あっせん」「調停」「仲裁」という制度がありますが、最もよく利用されているのが「あっせん」です。以下、あっせんについて説明します。

労働争議のあっせんとは

申請の対象となる方

• 労働組合、争議団など労働者の団体（労働組合等）または使用者（事業主）
  注意：労働組合等に加入していない個人の方は、個別労働関係紛争のあっせん制度をご利用ください。

申請の対象となる事項

• 奈良県内で発生した労働争議に関するものに限ります。
• 労働組合等と使用者（事業主）との間に生じた問題は、概ね対象となります。
  例えば次のような事項が考えられます。
  ア　組合員の解雇に関すること
  イ　賃金等（未払残業代など）、その他労働条件（労働時間、休暇など）
  ウ　労使関係に関する事項（団体交渉の促進など）

申請の方法

• あっせん申請を希望されるときは、労働委員会へ、直接「あっせん申請書」を提出してください。
• 申請書等ダウンロードページの記載要領を参考にしてください。
• あっせん申請は無料で行えます。

労働争議のあっせんの流れ

あっせん申請

• 労働組合と使用者（事業主）の一方または双方から申請します。

事前調査

• 委員会より、労働組合、労働者及び使用者（事業主）から、実情を聴取します。

あっせん員の指名

• 通常、あっせん員候補者の中から、公益委員・労働者委員・使用者委員の各1名ずつが指名されます。

あっせん活動

• あっせん員が労使双方の主張を聴き、争点を整理した上で、自主的な解決に至るよう助力します。
• 「あっせん案」を示す場合もあります。

あっせんの終結

• 「あっせん案」を労使双方が受諾した場合は、「解決」により終結します。
• 「あっせん案」を受諾しなかった場合は、「打切り」により終結します。
• 「あっせん案」を受諾するかどうかは、当事者の自由です。
  労使双方の主張にへだたりが大きく、解決の見通しがつかない場合にも「打切り」となります。

関連情報

• 申請書ダウンロード
• よくあるご質問（Q&A）労働争議の調整に関するQ&A 
• 労働争議の調整に関する事例集 
• あっせん員候補者名簿