| 目的 |
毎月の国民の就業状況及び就業の産業別構造を明らかにし、国の経済政策や雇用対策などの基礎資料を得ることを目的とする。 |
| 実施機関 |
総務省統計局統計調査部労働人口統計室 |
| 根拠となる法規 |
統計法による基幹統計調査 |
| 調査の対象 |
無作為抽出された世帯の15歳以上の方が対象。 |
| 主な調査項目 |
毎月末日（12月は26日）現在の就業・不就業の状態など |
| 調査の方法 |
知事が任命した調査員が、調査対象世帯を訪問し、調査票を各世帯において記入し、調査員が回収。 |
| 結果の公表 |
総務省統計局において公表。
公表時期は調査月の翌月末。 |
| 担当 |
総務部知事公室政策推進課 人口統計係
TEL 0742－27－8441（ダイヤルイン） |
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調査結果は、http://www.stat.go.jp/data/roudou/index.htm
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