地方創生

 地方創生とは

　地方創生とは、「国における急速な少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していく」ことを目指すものです。

　平成26年5月8日、日本創成会議・人口減少問題検討分科会が発表した2040年の国内人口推計により、2040年には全国1，799のうち896（49．8％）の市区町村が「消滅可能性都市」に該当するとされました。
（本県でも、県内39市町村のうち3分の2の26市町村が該当。）
　これを受け、人口急減・超高齢化という我が国が直面する大きな課題に対し、各地域がそれぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会を創生することを目指し、国において、省庁横断的に人口減少対策や地域経済活性化に取り組む「まち・ひと・しごと創生本部」準備室が同7月に発足しました。また、11月に「まち・ひと・しごと創生法」が成立し、12月に「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が閣議決定されました。

　本県においても「奈良県地方創生本部」を平成26年8月に設置しました。また、国の総合戦略を勘案しつつ、「奈良県人口ビジョン」（2060年の人口を推計）を策定するとともに、本県独自の地方創生に必要となる政策分野を、「住んで良し」「働いて良し」「訪れて良し」という3つの基本目標の下で整理し、「奈良県地方創生総合戦略」（平成27～31年度）として策定しました。
　また、令和2年3月には、令和元年に閣議決定された国の第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」も踏まえ、令和2年度からの5年間を計画期間とする「第2期奈良県地方創生総合戦略」を策定し、地方創生の推進に向けて様々な事業を実施しています。

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「（仮称）第3期奈良県地方創生総合戦略」（素案）に関する意見募集（パブリックコメント）について

「（仮称）第3期奈良県地方創生総合戦略」（素案）について意見募集（パブリックコメント）を実施します。

奈良県では、まち・ひと・しごと創生法（平成26年法律第136号）第9条の規定に基づき、2015年（平成27年）に「第1期奈良県地方創生総合戦略」及び「奈良県人口ビジョン」、また、2020年（令和2年）に「第2期奈良県地方創生総合戦略」を策定し、地方創生の取組を推進してきました。
　「（仮称）第3期奈良県地方創生総合戦略」（計画期間：令和7年度から令和11年度までの5年間）を策定するにあたり、県民の皆様からのご意見を募集します。

1　意見募集対象
「（仮称）第3期奈良県地方創生総合戦略」（素案）

2　公表する資料

「（仮称）第3期奈良県地方創生総合戦略」（素案）の概要(pdf 990KB)
「（仮称）第3期奈良県地方創生総合戦略」（素案）(pdf 2103KB)

3　公表の方法
　次の方法で公表します
⑴  インターネットで閲覧できます。
　　・奈良県総務部知事公室政策推進課ホームページ
　　　奈良県トップページ＞県の組織＞総務部知事公室＞政策推進課＞地方創生
　　　https://www.pref.nara.jp/40445.htm
⑵  以下の場所で閲覧できます。
　　・奈良県総務部知事公室政策推進課（県庁舎主棟5階）
　　・県政情報センター（県庁舎東棟1階）
　　・各県民お役立ち情報コーナー
　　　　県立図書情報館、奈良県産業会館、橿原総合庁舎（中南和県税事務所）、吉野町中央公民館（吉野福祉事務所）

4　意見募集期間
　令和6年12月12日(木曜日)　～　令和7年1月10日(金曜日)（必着）

5　意見提出方法
　「（仮称）第3期奈良県地方創生総合戦略」（素案）に対する意見提出である旨を明記し、以下の記載項目を記入した書面（意見提出様式）を、郵送またはFAXで送付いただくか、メールフォーム（https://www.secure.pref.nara.jp/1861.html）によりご提出ください。なお、電話での意見提出は受け付けておりませんのでご了承ください。

●記載項目
(1)　提出者に関する事項
　・住所（企業・団体の場合は所在地）
　・氏名（企業・団体の場合は、企業・団体名、部署名及び担当者名）
　・電話番号
　※住所、氏名、電話番号は、ご意見の内容について必要に応じて確認するために用いるものであり、公表はしません。

(2)　意見
　・該当箇所
　　※どの部分についての意見であるかわかるように、該当ページを明記してください。
　・意見の内容及び理由

●提出様式
　意見提出様式例(doc 36KB)
　※必要な項目が記載された任意の様式でも結構です。
　※「（仮称）第3期奈良県地方創生総合戦略」（素案）に関する意見と記入してください。

6　ご意見の取り扱い
　・いただいたご意見は、「（仮称）第3期奈良県地方創生総合戦略」策定の参考とさせていただきます。
　・いただいたご意見の概要と、これに対する県の考え方、並びにご意見に基づき案を修正した場合はその修正内容及びその理由を取りまとめて県のホームページにて一定期間公表します。

　・ご意見に対して個別の回答はいたしませんので、その旨ご了承ください。

　・ご意見の内容について電話等にて確認させていただく場合があります。

7　意見提出・問い合わせ先
奈良県総務部知事公室政策推進課　政策推進係
〒630－8501　奈良市登大路町30番地
TEL：0742－27－8472
FAX：0742－22－8012

第2期奈良県地方創生総合戦略について

令和2年3月25日に「第2期奈良県地方創生総合戦略」を策定しました。

「奈良新『都』づくり戦略2020」によって示された「目標と道筋」を踏まえ、また、国の第2期「まち・ひと・しごと創生戦略」も勘案しつつ、地方創生の取組をさらに推進するため、「第2期奈良県地方創生総合戦略」として取りまとめました。

「第2期奈良県地方創生総合戦略」

表紙   目次

1.総合戦略の策定について　〈1〉

2.基本目標と具体的な施策等

〈2－1〉〈2－2〉〈2－3〉

〈2－4〉〈2－5〉〈2－6〉

〈2－7〉〈2－8〉〈2－9〉

地方創生に係る国の交付金を活用して実施する事業の概要について

奈良県では、地方創生に係る国の交付金を活用し、奈良県地方創生総合戦略の推進に向けた事業を実施しています。

地方創生推進交付金事業（令和2～令和4年度）の取組状況(pdf 682KB)

地方創生拠点整備交付金事業（平成30～令和4年度）の取組状況(pdf 420KB)

「奈良県地方創生総合戦略」及び「奈良県人口ビジョン」の策定について

　平成27年12月1日(火曜日)に平成27年度第3回奈良県地方創生本部会議を開催し、「奈良県地方創生総合戦略」及び「奈良県人口ビジョン」を策定しました。

■策定の趣旨

　これまで、県政重要課題を解決するため、部局・政策横断型の数多くのプロジェクトに取り組んできましたが、今般、国の総合戦略（取組方向や財政支援等）を勘案しつつ、「奈良県人口ビジョン」を策定するとともに、本県独自の地方創生に必要となる政策分野を、「住んで良し」「働いて良し」「訪れて良し」という3つの基本目標の下で、改めて体系的に整理し、「奈良県地方創生総合戦略」として取りまとめました。

• 奈良県地方創生総合戦略
  ＜その1＞　＜その2＞　＜その3＞　KPI整理表

• 奈良県人口ビジョン
  ＜その1＞　＜その2＞

（参考）奈良県地方創生総合戦略の概要