内閣府「事業継続ガイドライン」事業継続計画（BCP）の概念
事業継続計画（BCP）とは
事業継続計画（Business Continuity Plan = BCP）とは、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。
何故BCPが必要なのか
1 地震をはじめとした自然災害や事故等の緊急事態は、突然発生します。有効な手を打つことが出来なければ、特に中小企業者にとって事業の中断や撤退、廃業をも招く恐れがあります。また、事業を縮小し従業員を解雇しなければならない状況も考えられます。
緊急時に被害を最小限にとどめるため、中核となる事業の継続、早期復旧を図るためには、事前にBCPの策定・運用が大事です。
2 災害や大きな事故が発生しても、顧客からは平時と同様な対応を求められるため、事業を続けるためにも、いくつもの課題が出てきます。（例：経営判断できる経営者が被災してしまう。被災により従業員が集まらない等）
そのような課題を抱えながらも、
（1）何が起きたのか（自社の被害や災害による自社への影響）
（2）何が足りないのか（人、モノ、資金、情報）
（3）何をいつまでにしなければならないのか
というような事を短時間で迅速に把握し、災害や大きな事故への対応をしなければ顧客ニーズを満たすことはできません。
3 BCP策定は、顧客の信用を維持し、市場関係者から高い評価を受けることとなり、株主にとって企業価値の維持・向上や緊急時の商取引上の信頼確保にもつながります。
BCPは被災後の事業継続を図っていくための経営戦略です。
何をすべきか
まずは、以下のステップに沿って簡易BCPを策定してください。
Step1 あなたの会社のBCP策定レベルを判断してください。
入門診断（中小企業庁）
Step2 入門コース（2-1）を読みながら、様式類に記入してください。
中小企業BCP策定運用指針（中小企業庁）
様式(doc 1405KB) （中小企業庁）
StepUp 以降は、基本コース・中級コース・上級コースと
あなたの会社の状況に合わせてステップアップを行ってください。
中小企業庁「中小企業BCP策定運用指針」のページ
このほか、中小企業庁では、令和元年度より 事業継続力強化計画認定制度 を推進しています。こちらを策定することも有用ですのでこの指針を活用しつつ策定を検討ください。（この計画は中小企業のための簡易なBCPと位置づけられています。）