令和6年度 海外展開リーディングカンパニー表彰 表彰企業を募集します！
奈良県では、海外との取引において成果を上げている県内企業を表彰することで、当該企業の功績を顕彰し、
PRするとともに、その取組がモデルとなって、一社でも多くの県内企業が海外に目を向けてもらうことを目指しています。
令和6年度の「海外展開リーディングカンパニー表彰」企業を募集します。
1 募集要項・申請書等
2 表彰対象者
県内から海外へ自社製品・サービスを展開（※）し、成果を上げている次のいずれも満たす企業
（※）海外へ自社製品・サービスを展開している取組の一例として、
自社製品の輸出や海外現地での生産・販売拠点の設立等があります。
（1）海外展開に係わる業務に携わる中小企業者（個人・会社は問わず）又は団体（法人、任意団体等）
※中小企業者とは、中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項各号に規定する者
※団体には、社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、
組合（農業協同組合、生活協同組合、中小企業等協同組合法に基づく組合）等が含まれる
※ただし、次のいずれかに該当する中小企業者等（以下、「みなし大企業」という。）は除く
発行済株式の総数又は出資金額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者等
発行済株式の総数又は出資金額の総額の3分の2以上を複数の大企業が所有している中小企業者等
大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者等
（2）県内に本社又は事業所を有する企業
※県内に本社がない企業でも、県内の事務所又は事業所を拠点として海外展開に取り組んでいる場合は対象
3 表彰基準
（1）経営実績の観点
総売上額、海外事業における売上額、付加価値額が伸びていること
（2）事業展開の観点
海外展開のための特徴的、革新的な取組があること
海外展開の将来性が見込めること など
（3）地域貢献の観点
安定した雇用が確保されていること
県内事業者への波及効果があること
SDGsと関連性があること など
4 応募手続き
（1）応募期日
令和6年8月30日(金曜日)（必着）
（2）応募方法
自薦、他薦は問いません。
（3）提出書類
申請書（別添様式）
・会社概要パンフレット等
※経営理念、経営方針が明記されているもの
海外展開を行っている製品（商品）・サービスが分かる資料
※製品（商品）・サービスの説明がされているパンフレット等
直近3期分の法人税又は所得税確定申告書及び決算書
（貸借対照表、損益計算書、販売費及び一般管理費、製造原価報告書）の写し
※個人事業主に関しては確定申告書及び申告決算書の写し
※少なくとも直近3期分の決算書を提出できること
海外事業における直近3か年の売上額が分かる資料（任意様式）
その他知事が必要と認める書類
（4）提出先
「9．お問合せ・提出先」に郵送で提出してください。
5 審査方法
審査は「一次審査」と「二次審査」の2段階とし、それぞれの審査方法は次のとおりとします。
（1）一次審査
申請書及び資料を基に、奈良県産業部経営支援課において、
形式要件、本事業の目的への該当性及び経営実績について審査を行い、
必要に応じて現地調査その他の確認調査を実施します。
審査の結果については事業者に通知するとともに、要件を満たした事業者について二次審査を行います。
（2）二次審査
有識者により構成する審査委員会において、表彰基準に基づき審査を行い、その結果を参考に採否を決定します。
※申請者に海外展開の取り組み内容等についてご説明いただく場合があります。
6 審査結果の通知
二次審査終了後、事業者（推薦が付された申請については、推薦者を含む。）宛て採否を通知します。
なお、審査経過、結果の内容等についての問い合わせには応じられません。
7 表彰の実施
表彰式では、受賞企業に、知事より表彰状と記念品を授与します。(令和6年11月～12月頃を予定)
8 その他
（1）応募に関する提出書類は返却しません。
（2）応募内容が事実と異なる場合は、無効となる場合があります。
（3）提出のあった書類に掲載された個人情報については、本人の同意無く、奈良県、審査委員会の委員、
その他表彰事業に係わる者以外の第三者に開示することはありません。
（4）本事業の目的を達成するため、表彰を受けた事業者の優れた取組を県ホームページ等を通じて広く周知、
普及を図ります。なお、表彰を受けた事業者は、ご協力をお願いします。
（5）その他必要な事項については、知事が別に定めるものとします。
9 お問い合わせ先・提出先
奈良県 産業部 経営支援課 経営力向上係
〒630-8501
奈良市登大路町30
TEL：0742-27-8131