奈良県事業承継円滑化支援補助金
奈良県では、県内中小企業者等の技術や雇用等の経営資源を次世代に引き継ぎ、本県経済の持続的な発展を図るため、
「事業承継円滑化支援補助金」を実施し、県内で事業承継に向けて専門家を活用する取り組み等を支援します。
補助金について
補助金の詳細は、以下の交付要綱等をご確認ください。
奈良県事業承継円滑化支援補助金チラシ（下の画像をクリックするとPDFファイルが開きます）
1 申請期間
令和6年10月31日（木曜日）17時まで（必着）
※期間中に先着順で審査等を行います。
※申請総額が予算額に達した場合は、期間内であっても受付を終了いたしますので、あらかじめご了承ください。
2 補助対象者（以下の要件をすべて満たす方）
（1）中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者
又は同条第5項に規定する小規模企業者（以下「中小企業者等」という。）であること。
（2）県内で事業を営む中小企業者等のうち、県内に本社を置く法人又は県内に住所を有する個人事業者であること。
（3）奈良県事業承継・引継ぎ支援センターによる事業計画の確認を受けて事業承継に取り組むこと。
（4）第三者承継（M＆A）の場合、補助対象事業者は譲渡側とする。
ただし、譲受側は事業承継後に県内で事業を営むこと。
3 補助対象事業・補助対象経費等
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補助対象事業
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補助対象経費
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補助率
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補助限度額
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初期診断
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謝金
委託費、外注費
システム利用料
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補助対象経費の2分の1以内
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50万円
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事業用資産や企業価値の算出・分析
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不動産鑑定評価書作成
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事業承継計画の策定
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契約書等の作成
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第三者承継（M＆A）にかかる着手金
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事業承継の着手に必要不可欠な
登記、許認可申請
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4 補助事業期間
交付決定通知日から令和7年2月14日（金曜日）まで
5 交付申請の手続き
【申請の流れ】
（1）奈良県事業承継・引継ぎ支援センターに、「事業計画書」及び「事業承継の概要書」の内容の確認を受ける（※）
（※）事前に電話予約の上、書類をご持参いただきますようお願いいたします。
ご持参が難しい場合、ご郵送またはメールにてご提出ください。
（2）奈良県事業承継・引継ぎ支援センターにおいて、「奈良県事業承継・引継ぎ支援センターによる確認書」を記載する
（3）以下の提出書類を「8 申請先」に簡易書留で郵送する
＜奈良県事業承継・引継ぎ支援センター＞
国からの委託により、奈良商工会議所が設置した事業承継支援を行う公的機関です。
事業承継に関する情報提供やアドバイス、各支援機関の紹介等を無料で行っています。
（所在地、連絡先）
〒631－0824
奈良市西大寺南町8-33 奈良商工会議所3階
TEL：0742－53－5888
メール：n-hikitsugi@gaea.ocn.ne.jp
【提出書類】
（共通）
奈良県事業承継円滑化支援補助金交付申請書【第1号様式】(docx 38KB)（記載例）(pdf 147KB)
事業計画書【第1号様式（別紙1）】(docx 43KB)（記載例）(pdf 300KB)
事業承継の概要書【第1号様式（別紙2）】(docx 32KB)（記載例）(pdf 153KB)
奈良県事業承継・引継ぎ支援センターによる確認書【第1号様式（別紙3）】(docx 25KB)
誓約書【第1号様式（別紙4）】(docx 19KB)（記載例）(pdf 114KB)
口座振替申出書兼相手方登録依頼書(xlsx 21KB)
補助対象経費の根拠が分かる資料（見積書等）
県税に滞納がないことの証明書（交付申請日から3か月以内に発行されたもの）
（法人の場合）
履歴事項全部証明書（交付申請日から3か月以内に発行されたもの）
直近1期分の確定申告書（別表一、別表二、別表四）の写し
直近1期分の決算書（損益計算書、貸借対照表、勘定科目内訳明細書）の写し
（個人事業者の場合）
住民票抄本（交付申請日から3か月以内に発行されたもの）
直近1期分の確定申告書（第一表、第二表）の写し
直近1期分の収支内訳書（1・2面）又は青色申告決算書（1～4面）の写し
6 実績報告の手続き
補助事業の完了日から起算して30日を経過した日又は令和7年2月28日（金曜日）
のいずれか早い日までに、以下の提出書類を「8 申請先」にご提出ください。
【提出書類】
奈良県事業承継円滑化支援補助金実績報告書【第8号様式】(docx 23KB)（記載例）(pdf 109KB)
支出内訳書【第8号様式（別紙）】(docx 38KB)（記載例）(pdf 88KB)
契約の締結を証する書類（委託契約書の写し等）
補助事業の完了を証する書類（委託事業の完了届の写し等）
支払いを証する書類（請求書、領収書の写し等）
7 その他の手続き
（1）申請の取下げ
交付申請を行った事業者は、補助金の交付の申請を取り下げようとするときは、
速やかに、その旨を記載した書面をご提出ください。
（2）補助事業の変更
補助事業の実施期間中に補助事業の内容又は補助事業に要する経費の変更を行う場合には、
変更承認申請書【第3号様式】(docx 23KB)をご提出ください。
ただし、補助事業の目的を損なわない事業計画の細部の変更又は補助金額の20パーセント以内の減額を行う場合には、
変更承認申請書を提出する必要はございません。
（3）補助事業の中止又は廃止
補助事業を中止し、又は廃止をしようとするときは、
速やかに、中止（廃止）承認申請書【第5号様式】(docx 22KB)をご提出ください。
（4）補助事業の遅延等の状況報告
補助事業を予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、
速やかに、遅延等報告書【第7号様式】(docx 17KB)をご提出ください。
（5）補助金の請求について
実際に受け取る補助金は「交付決定通知書」（第2号様式）により通知を受けた補助事業者は、
補助金を請求しようとするときは、請求書【第10号様式】(docx 23KB)（記載例）(pdf 119KB)を
ご提出ください。
（6）補助事業完了後の報告等
補助事業者は、補助事業を完了した日の属する年度以降3年間、
各年度における事業承継の取組状況について、
翌年度の4月末日までに、取組状況報告書【第13号様式】(docx 26KB)（記載例）(pdf 93KB)を
ご提出ください。
ただし、事業承継の完了報告をした場合は、取組状況報告書を提出する必要はありません。
8 申請先・お問い合わせ
奈良県 産業部 経営支援課 経営力向上係
〒630－8501
奈良市登大路町30
0742－27－8131
（平日8時30分～17時00分、土日祝・年末年始を除く。）