令和7年7月4日
奈良県政策推進課 今井・曽田
ダイヤルイン0742-27-8472
（内線60173・60174）
令和6年分ふるさと納税ワンストップ特例申請
に係る税額控除適用漏れについて
令和6年中に奈良県に対してふるさと納税による寄附を行い、オンラインによるワンストップ特例申請をされた方の一部について、本県におけるデータ連携ができていなかったことにより、住民税の税額控除が適用されていない状態で税額の通知が行われた事案がありました。
1． 対象者
令和6年12月にポータルサイト「ふるなび」にてオンラインでワンストップ特例申請をされた方のうち6名。6名の税額控除額は不明。なお、6名の寄附総額は397,000円（1件あたり12,000円～200,000円）
・本県が居住自治体に控除情報を提供し、税額更正される方 3名
・寄附者ご自身による確定申告が必要な方 3名
2． 対象者に対する本県の対応
書面及び電話により、税額通知において、本県へのふるさと納税に係る税額控除ができていなかったことについてのお詫びを行ったほか、確定申告が必要となる方については、その手続き方法などについてご説明をした。
3． 経緯
6/2 寄附者1名から県へ問い合わせ。
6/3 県のデータ連携ミスであることを確認。当該寄附者へお詫び。
6/5～ 控除できていなかった対象者6名の方に対してお詫びとご説明。
4． 原因
本県のワンストップ特例申請の受理体制は、(1)寄附者が直接県に紙媒体で提出するもの、(2)寄附者がポータルサイトに提出すると寄附情報を一元管理するための管理システムに自動連携されるもの、(3)寄附者がポータルサイトに提出するが寄附情報を一元管理するための管理システムに自動連携されず県でデータ送信が必要なもの、と3つの方法がある。
このうち、(3)自動連携されないものについては、職員が手動でデータ抽出を行い、寄附情報を一元管理するための管理システムに反映しているが、今回、この作業において抽出漏れがあり、データが連携されていなかったもの。
5． 再発防止策
以下のとおり、連携処理に漏れがないか確認を行う。
・毎月1回、寄附者からの特例申請データと連携先データの件数を複数人で照合する。
・市区町村に前年1年分の控除データを送信する毎年1月に、寄附者からの特例申請データ（年間分）と市区町村送付用の控除データの件数を照合する。