子ども医療費助成事業
令和6年8月診療分から小学生から高校生世代までの医療機関での窓口負担が少なくなります。(pdf 466KB)
| 目的 |
子どもを養育している者に対し当該子どもの医療費の一部を助成し、子どもの健康の保持及び福祉の増進を図る。
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| 1．年齢等 |
対象者：子どもを主として養育している者であること
対 象：0歳児～18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子どもの入通院
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3．最終的な
受給者負担 |
定（低）額の一部負担金…
通院：1医療機関（レセプト）ごとに月額500円
ただし小学生以上の通院は月額1,000円
入院：1医療機関（レセプト）ごとに月額1,000円
ただし2週間未満の入院は月額500円
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| 4．助成方法 |
令和6年7月診療分まで
6歳年度末（6歳に達する日以後の最初の3月31日）までの方：現物給付方式（奈良市在住の方は、15歳年度末（15歳に達する日以後の最初の3月31日）までの方）
上記以外の方：自動償還方式
令和6年8月診療分から
18歳年度末（18歳に達する日以後の最初の3月31日）までの方：現物給付方式
上記以外の方：自動償還方式
＜現物給付方式＞
保険を扱う医療機関の窓口で受給資格証を提示して受診すると、窓口での支払いが定（低）額の一部負担金までにとどまります。
＜自動償還方式＞
保険を扱う医療機関の窓口で受給資格証を提示して受診をし、医療保険制度の自己負担額（2割又は3割）をいったん窓口で支払うと、後日、資格申請時に登録している口座に振り込まれます。
※ただし、県外の医療機関やはり、きゅう、あんま、マッサージ等の施術所等で診療を受ける場合は、医療保険の自己負担部分を医療機関の窓口に支払い、その領収書を市町村窓口に提出し医療費助成の申請をする必要があります。
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福祉医療制度は各市町村が条例に基づき実施する制度であるため、市町村によって異なる場合があり
ます。具体的な内容については、お住まいの市町村にお問い合わせください。
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