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知事のこどもまんなか応援サポーター就任について

 

奈良県は、令和5年7月7日、こども家庭庁が掲げる「こどもまんなか」宣言の趣旨に賛同し、山下真知事が「こどもまんなか応援サポーター」に就任しました。

 

知事の写真

 

1 「こどもまんなか」宣言の趣旨

 

「こどもたちのために何がもっともよいことかを常に考え、こどもたちが健やかで幸せに成長できるような社会を実現する」こと

 

2 こどもまんなか応援サポーターとは

 

「こどもまんなか」宣言の趣旨に共感・賛同し、その取組みを応援し自らもアクションに取り組む個人や地方自治体、団体や企業のこと。

 サポーター自身が考える「こどもまんなか」なアクションを実行・発信し、地域社会に広く参加を呼びかけます。

 

 

 

奈良県の主な「こどもまんなかアクション」

 

高校授業料の無償化

私立高校等における県の授業料軽減制度について、幅広い所得の層に無償化を拡大すべく、本県の公立・私立高校等の状況等も踏まえ、年度内を目処に、制度設計の検討を実施。

 

○教員の負担軽減

子どもと向き合う時間を拡充するため、教員の業務軽減を目的に以下のスタッフ等を配置する市町村への支援強化の検討を実施。

 ・「スクール・サポート・スタッフ」

  学習プリント等の印刷など教員を支援

 ・「学習指導員」

  学級担任等の補助、不登校傾向児童生徒支援、日本語指導等を実施

 ・「部活動指導員」

  学校の部活動をサポート

 

○保育士の処遇改善

県内の保育施設に勤務する保育士等の給与実態、労働条件、仕事のやりがい・不満等を調査・分析し、保育士の処遇改善・職場定着に向けた支援方策の検討を実施。

 

 

○子育て支援アプリの構築

ひとり親家庭等の方が悩みごとや困りごとをスマホで入力すれば、支援の手続きにつながるアプリを構築。

 

○ヤングケアラー支援

ヤングケアラーを早期に発見し、必要な支援につなげる取組を実施。

 

○子どもの医療費助成の拡充

子どもの医療費について、令和58月までに、全市町村で18歳まで助成対象が拡大されることから、市町村と連携し、補助対象年齢を拡大(15歳→18歳)するとともに、所得制限の撤廃を実施。

 

○不妊治療への支援

不妊治療を支援するため、効果的な制度のあり方の検討を実施。

 

○発達障害の子どもへの支援

発達障害者(児)に対する包括的かつ継続的な支援体制を検討するための調査を実施。

 

 

女性活躍・男女共同参画の推進

女性活躍・男女共同参画の推進

奈良県の女性活躍推進・男女共同参画推進に関する取り組みの内容について掲載しています。

女性に対する暴力の防止

配偶者・パートナー等からの暴力(DV)、性犯罪、セクシュアル・ハラスメント、ストーカー行為等、女性に対するあらゆる暴力の根絶をめざした啓発事業を行っています。

ワーク・ライフ・バランスの推進(企業様向け)

県では働きやすい職場づくりを目指して、ワーク・ライフ・バランスに関する様々な取組を進めています。 

女性の就労・起業支援

女性の就労支援に関する様々な情報や、起業支援に関する取組などを紹介しています。


なら女性活躍推進倶楽部

 「なら女性活躍推進倶楽部」は、男性も女性も働きがいを感じ、生き生きと働き続けることができる職場づくりに、県内企業・事業所に会員登録いただき、行政・関係団体等とともに取り組んでいきます。企業・事業所等のご意見をいただきながら、会員同士で行う交流会や女性活躍推進に取り組むためのセミナー等を企画・実行していきます。

 県内企業・事業所の皆様、一緒に「働きやすい奈良」をつくりましょう!

少子化対策の推進

少子化対策の取り組み

県では令和元年度に策定した「奈良県すべての子ども健やかはぐくみプラン」に基づき、様々な少子化対策に取り組んでいます。ここでは、プランの内容や進捗状況、プランの推進体制等について紹介しています。

子育て支援

県では「すべての家庭が安心して子育てでき 家庭と地域がともに子どもをはぐくむ 奈良県」を目指して子育ての支援に取り組んでいます。ここでは、子ども・子育て支援新制度に基づく取り組みや地域全体で子育てを応援する「なら子育て応援団」などの取り組みについて紹介しています。

結婚支援

県では「結婚の希望の実現」を目指して結婚の応援に取り組んでいます。ここでは、地域の店舗や団体と連携して結婚を応援する「なら結婚応援団」の取り組みについて紹介しています。

女性活躍推進課

係名・グループ名電話事務分掌
女性活躍推進係0742-27-86790742-27-8679女性活躍推進に関すること/男女共同参画に関すること/女性の就労支援に関すること(他課の所掌に属するものを除く)
少子化対策係0742-27-86030742-27-8603少子化対策に関すること/次世代育成支援に関すること(他課の所掌に属するものを除く)