申請・補助・奈良県用の計画書の様式
【令和7年3月26日 15時00分頃更新】
・「別紙様式2_補助金・加算計画書一体化様式」の「別紙様式2-3（補助金 総括表）」のうち
エラーが発生していた部分の修正を行いました。
・提出書類にも様式のリンクを貼り付けました。
【令和7年3月26日 15時50分頃更新】
・「別紙様式2_補助金・加算計画書一体化様式」の「別紙様式2-5（補助金 振込先口座登録票)」のうち
関数の反映ができていない部分の修正を行いました。
標記の件ついて、計画書の提出の受付を開始しました。申請にあたっては、奈良県用の様式での提出が必要となります。
※奈良市ホームページに掲載されている様式では受け付けられませんので、ご注意ください。
なお、奈良市を除く奈良県内に所在している事業所を持つ事業者は、こちらのページをご確認ください。
奈良県用の計画書の様式は以下の通りです。
令和7年度福祉・介護職員等処遇改善加算及び福祉人材確保・職場環境改善等事業(補助金)の計画書の一体化様式です。
処遇改善加算と補助金で、提出すべきシートが異なりますので、ご注意ください。
詳細は様式内の「基本情報入力シート」の説明をご確認ください。
別紙様式2_補助金・加算計画書一体化様式
各事業者におかれては、以下の表をご参照の上、提出する必要がある書類の確認をお願いいたします。
提出書類・事業内容
令和7年度福祉・介護職員等処遇改善加算の計画書の提出について
奈良市障がい福祉課ホームページをご確認の上、奈良市へご提出ください。
福祉人材確保・職場環境改善等事業 (補助金)の計画書の提出・事業内容について
●提出書類
6. 別紙様式2-3（補助金 総括表）
7. 別紙様式2-4（補助金 個表）
※必ず奈良県用の計画書の様式を使用してください。奈良県用の様式でない場合は、受け付けられません。
8. 別紙様式2-5（補助金 振込先口座登録票)
9. 補助金振込先金融機関口座の情報が確認できるもの（通帳のコピーなど）
※口座番号・口座名義人がわかる部分をコピーしてください。
【該当する場合のみ：計画書の内容に変更があった場合】
別紙様式4（変更に係る届出書）
※詳細は国の実施要綱8(4)をご確認ください。
●事業内容
福祉・介護職員等の人件費改善や、職場環境改善の取組を支援するもの
●補助要件
1.福祉・介護職員等処遇改善加算を算定していること
2.以下のいずれかの取組の実施を計画又は既に実施していること。
・福祉・介護職員等の業務の洗い出しや棚卸しなど、現場の課題の見える化
・業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ又は外部の研修会の活動等）
・業務内容の明確化と職員間の適切な役割分担の取組
ただし、以下に当てはまる事業所の場合は補助金の申請ができません。
※基準月に処遇改善加算を取得しておらず、令和7年4月に処遇改善加算を取得しない場合
基準月についての詳細は、「●補助金額 ※基準月について」に記載しております。
※令和7年4月以降に新規指定された場合
※事業計画書の提出時点で休廃止することを予定している場合
補助要件を含む当事業の詳細は、実施要綱(厚生労働省)・実施要綱(こども家庭庁)
・Q&A(厚生労働省・こども家庭庁)・リーフレットをご確認ください。
これらを確認いただいた上で不明点等あれば下記に掲載している
「福祉・介護職員等処遇改善加算等 厚生労働省コールセンター」へお問い合わせいただくようお願いします。
●補助対象期間
令和6年12月17日から実績報告書の提出日まで
ただし、12月以外を基準月として選択した場合は、当該基準月の1日を始期とする。
※実績報告書の提出期限は、令和7年11月末頃を予定しています。
●補助金額
補助額＝ ＜基準月の総報酬（基本報酬＋加算減算）＞ × ＜サービス類型別 交付率＞
なお、交付率はこちらをご確認ください。
※基準月について
令和6年12月が原則です。
但し、令和6年12月サービス提供分が他の月と比較して著しく低い等の理由がある場合において、
事業所の判断で令和7年1月・2月・3月を基準月とすることができます。
正当と認められる理由の例として、奈良県では令和6年12月の報酬総額が、過去半年間の1月あたりの
報酬総額の平均の2分の1より低い場合を想定しています。
→確認シートをご活用下さい (提出の必要はありません)
※ただし、令和7年1月～3月指定の事業所におかれては、指定月以降の任意の月を選択してください。
令和6年12月以外の月を選択する場合には、事業所の判断の理由を整理して、根拠書類を保管してください。
計画書の提出にあたり、選択の理由を記入する必要はありませんが、今後県から事業所の判断の理由及び
その根拠を確認する可能性がございます。その際に、根拠書類の保存がない、理由に妥当性がない等の場合は、
補助金の全額返還を求めることもありますので、ご了承ください。
●対象経費
下記1、2のいずれか。
※他の補助事業等の対象経費に充当することはできないため、注意すること。
1.人件費
2.職場環境改善経費
※消費税額及び地方消費税額は対象経費に含みません。奈良県介護保険課と扱いが異なりますので、
ご注意ください。
●留意事項
・対象経費には消費税及び地方消費税は含みません。実績報告では、消費税及び地方消費税を除いた金額を
報告していただきます。
→領収書等の税抜き額が確認できる資料を保存しておくとともに、消費税及び地方消費税を除いた額が
交付金額を上回る事業実施をお願いします。
・人件費改善経費と職場環境改善経費の合計が、交付金額を下回る場合、全額返還となります。
→不足分のみの返還ではありませんので、必ず交付金額以上の事業実施をお願いします。
・計画書提出段階で申請が漏れているサービスがあった場合、補助金を支給できない場合があります。
→複数のサービスを提供している場合は、計画書作成時に漏れがないか十分に確認してください。
・補助金の支払いは国保連からでなく県からになりますので、別紙様式2-5（補助金 振込先口座登録票)及び
口座のコピーを必ず添付してください。
●その他
補助金の支払については、国保連から提供される審査情報の内容を確認の上、令和7年7月以降に行う予定です。
提出期限・提出方法
●提出期限
令和7年4月15日火曜日 17時厳守 必着
※消印有効ではない点にご留意ください。
※書類の提出が期日に遅れた場合、計画書は受け付けられませんので、ご了承ください。
●提出方法
郵送(特定記録郵便等)
※書類紛失防止のため、FAXでの届出は受け付けません。
●提出先
(宛先)〒630-8501 奈良市登大路町30番地 奈良県福祉医療部障害福祉課 自立支援係 あて
封筒に「処遇改善加算計画書在中」又は「補助金計画書在中」と記載してください。
同じ封筒に処遇改善加算及び補助金の計画書を入れることも可能ですが、その場合は「処遇改善加算計画書及び
補助金計画書在中」と記載してください。
※控えが必要な場合は、収受印を押印する書類のコピーと、切手を貼付した返信用の封筒の2つを必ず同封してください。
特に、切手の貼り付けがない場合は返送できませんので、ご注意ください。
※提出後に内容などについて確認する場合がありますので、各事業者で必ず控えを残して管理してください。
厚生労働省・こども家庭庁からの通知等
福祉人材確保・職場環境改善等事業 (補助金)
実施要綱(厚生労働省)
実施要綱(こども家庭庁)
Q&A(厚生労働省・こども家庭庁)
リーフレット
概要
厚生労働省ホームページ
↑ページ最下部に「障害福祉人材確保・職場環境改善等事業の概要」が掲載されております。
お問い合わせ先
処遇改善加算及び補助金の制度内容・補助要件・計画書の記入方法等については、下記コールセンターにお問い合わせください。
＜福祉・介護職員等処遇改善加算等 厚生労働省コールセンター＞
電話番号： 050-3733-0230
受付時間： 9時～18時（土日含む）
※電話が混み合っている場合は時間を空けてお掛け直しください。
上記コールセンターから「各自治体に確認するように」と言われた場合及び提出方法・提出期限・奈良県用の様式に関する質問がある場合のみ、奈良県へお問い合わせください。処遇改善加算と補助金で担当者が分かれてますので、お問い合わせの際は、処遇改善加算と補助金どちらのご用件かお伝えください。担当者におつなぎいたします。
＜奈良県障害福祉課自立支援係＞
電話番号：0742-27-8513
受付時間：8時30分～17時15分（土日祝除く）