経済センサスとは
我が国の全ての産業分野の経済活動を同一時点で網羅的に把握する統計調査として、「事業所・企業統計調査」、「サービ
ス業基本調査」などの大規模統計調査を統廃合し、平成21年に創設された基幹統計調査です。
この調査は、事業所・企業の捕捉、企業構造の把握に重点をおいた「基礎調査」と、売上高など、経済活動の把握に重点を
置いた「活動調査」の2調査で構成され、それぞれ5年毎に実施されます。
【法的根拠】
「統計法」に基づく基幹統計調査
【調査期日】
令和3年6月1日
【調査の目的】
我が国における事業所・企業の経済活動を全国的及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とした
各種統計調査の母集団情報を得ること。
【調査対象】
日本標準産業分類に掲げる産業のうち、農林漁業に属する個人経営の事業所、家事サービス業、外国公務に属する
事業所を除く全ての事業所・企業（全国 約600万事業所）
【主な調査事項】
［産業共通の基本的事項］
・事業所の名称、所在地、経営組織、開設時期、従業者数、主な事業の内容、売上高及び費用等の経理的事項 等
［産業別の特性事項］
・製造業：製造品出荷額、在庫額、加工賃収入額、原材料、燃料、電力の使用額 等
・卸売業、小売業：年間商品販売額、商品手持額、店舗形態、売場面積、営業時間 等
【結果の公表】
総務省統計局及び経済産業省において公表。県結果についても国に準じて公表。
調査の詳細については、
総務省統計局ホームページ及び
経済産業省ホームページをご覧ください。
【法的根拠】
「統計法」に基づく基幹統計調査
【調査期間】
令和元年6月1日から令和2年3月31日まで
【調査の目的】
事業所の事業活動及び企業の企業活動の状態を調査し、事業所母集団データベース等の母集団情報を整備すると
ともに、我が国における事業所・企業の活動状態等の基本的構造を全国的及び地域別に明らかにすること。
【調査対象】
全国全ての民営事業所
【結果の公表】
総務省統計局において公表。県結果についても国に準じて公表。
調査の詳細については、
総務省統計局ホームページをご覧ください。