（１）平成２６年度における児童虐待相談への対応件数
・県こども家庭相談センターの対応件数 １，５６７件（５年連続で過去最多）
・市町村の対応件数 １，８８９件
注）「対応件数」とは、県及び市町村が受付けた児童虐待相談に対して行った対応（助言指導、継続指導、措置等）の件数である。
（２）平成２６年度に虐待を受けた又はそのおそれのある児童数 ３，４２１人
＜対応件数の内訳＞
- 県こども家庭相談センターの対応件数は、平成２５年度より１７５件（１２．６％）増加し、５年連続で過去最多件数。
- 被虐待児の年齢内訳は、「小学生」が５０５件（３２％）と最も多い。また、「３歳～就学前児童」（４６０件、３０％）と「０～３歳未満」（２６６件、１７％）を合わせた４７％が就学前の児童となっている。
- 虐待種別のうち、「心理的虐待」が８１１件。前年度と比べて２５１件増（約１．５倍増）と著しく増加した。これは、児童の面前で起きたＤＶについて「心理的虐待」として通告される件数が増加したことに起因すると考えられる。また、このことにより、「主な虐待者」のうち「実父」が２１３件増（前年度比５２．１％増）、「経路」のうち「警察等」が２９３件増（前年度比１４１．５％増）と著しく増加している。
- 一方、「身体的虐待」は３７９件で、平成２５年度から連続して減少しており、前年度と比べて３１件減（７．６％減）である。
- また、市町村の対応件数は、平成２５年度より６４件減（３．３％減）となっている。
詳細はこちらへ