■ 事業の目的
森林の有する多面的機能を発揮するためには、適切な森林整備や計画的な森林資源の利用が不可欠ですが、林業の不振、山村地域の過疎化・高齢化により森林の手入れを行う地域住民が減少し、適切な森林整備等が行われていない箇所が見られます。
そのため、地域住民等による森林の手入れ等の共同活動への支援を行うことが必要です。
森林・山村多面的機能発揮対策交付金は、森林の有する多面的機能の発揮に向け、地域住民等による森林の保全管理活動等の取組を支援します。
なお、交付金の申請に当たっては、地域協議会（奈良県林業改良普及協会）を通じて林野庁に申請を行います。
■ 支援の種類
「地域環境保全タイプ（里山林保全）、（侵入竹除去、竹林整備）」、「森林資源利用タイプ）」のメインメニューと、メインメニューと組み合わせて実施できる「森林機能強化タイプ」、「関係人口創出・維持タイプ」のサイドメニューがあります。
■ 対象者
この交付金は、個人では支援を受けられません。必ず活動組織として申請いただく必要があります。
※ 構成員は3名以上必要です。
※ 既存の組織、団体が活動組織となることもできますが、3名以上の構成員、規約の作成や組織本体とは
別会計等の要件を満たすことが必要です。
※ 関係人口創出・維持タイプを実施する場合は、10名以上の地域外関係者（活動実施対象森林の所在する
市町村の区域外に居住する者）の参加が必要です。
■ 対象森林
・ 活動を行う時点で「森林経営計画」が策定されていない森林です。森林経営計画が策定されているかは、
所管の農林振興事務所林務担当係へご確認ください。
・ 活動を申請しようとする組織の事務所と同一県内の森林が対象です。
・ 保安林等に指定されている森林では、作業許可等が必要になる場合があります。
※ 保安林については県森林資源生産課保安林・治山係にご確認ください。（その他各種規制については、
県担当課、市町村に確認いただく必要があります。）
■ 事業の流れ
活動の要望については、活動を実施する前年度に地域協議会において取りまとめを行います。
1月頃～地域協議会から国への要望等を行いますので、12月上旬までに地域協議会へご相談ください。
（それ以外の期間であっても、申請時期等を一度地域協議会へご確認ください。）
※国の税金を活用した事業のため、林野庁が示す要件を満たし、会計実地検査を受検する必要があります。
■ 要綱・要領・様式集
※今後も改正通知がある都度更新しますので、参照される場合は最終更新日にご留意ください。
○森林・山村多面的機能発揮対策交付金交付等要綱 ★令和5年4月更新 要綱(PDF)
○森林・山村多面的機能発揮対策実施要領 ★令和5年4月更新 要領(Word) 様式集(Excel)
■ 参考資料集
○森林・山村多面的機能発揮対策の手引き ★令和5年5月更新 PDF
○交付金Q&A集（活動組織）★令和5年5月更新 PDF
○記録写真の撮り方ガイド ★令和5年5月更新 PDF
○モニタリング調査ガイドライン ★令和5年5月更新 PDF
○主な消耗品・資機材の判断一覧 ★平成31年4月更新 PDF
○森林経営計画の確認について ★平成31年4月追加 参考様式(Word)
○森林経営計画制度について ★平成31年4月追加 別添「森林経営計画制度」(PDF)
○記載例について 平成27年度記載例(Word) ※計画の文言等の参考としてください。
■ 林野庁のHPはこちら