災害に強い森林づくり
平成23年の紀伊半島大水害などに見られるように、広域の森林において、これまでの想定を上回る規模の激甚な林地荒廃や林道施設災害等が発生しており、住宅地、公共施設を守る「災害に強い森林づくり」への県民の要望が従来にないほど高まってきています。
「災害に強い森林づくり」を推進していくためには、災害に強い森林の形態や、そのために必要な施業について調査・分析を行い、森林の危険度評価要素を抽出するとともに、その結果を踏まえて、各地域に合った森林づくりを考える判断材料が必要となります。
そのため県では平成24年度より、有識者、関係行政機関職員を交えて、実際の林地崩壊箇所（表層崩壊箇所）において現地検討会を開催する一方で、国や他府県の研究機関や大学などと連携しながら、森林を崩壊させないためにはどうすべきかについて検討を重ねてきたところです。