介護サービス事業所・施設における光熱費等高騰対策一時支援事業について

★更新情報

・申請受付を終了しました。（令和6年10月11日〆切）

　補助金の支払いは令和6年12月より順次進めており、全申請法人への支払い完了は一月末となる見込みです。

 （審査完了後、交付決定通知書を発送した後に補助金の支払いを行います。）

★申請に関する不備やお問い合わせが多い内容等について

　▼交付申請書【第9－1号様式】の誓約欄、確認欄のチェック漏れ

　▼振込口座の通帳コピーの提出（銀行名・支店名・口座番号・口座名義人（カタカナ表記）が分かる部分）

 ・対象事業所や定員の基準日は令和6年4月1日時点です。

 （基準日時点に現存していれば、申請時点で休止・廃止されていても補助対象となります。）

 ・申請書類の提出期限は令和6年10月11日(金)必着です。

 ・交付申請書等の様式は、9月上旬に県から各法人へ郵送した案内文に同封しています。

 ・補助金交付請求書(第9号様式)について、日付は記入せず空白のまま提出してください。

　 →記入してしまった場合は修正液等で消さずに、そのまま提出してください。

・当事業の交付申請書等の案内は、令和6年9月4日～5日に各法人へ郵送にて発送しています。（事業所毎ではありません）

　9月13日になっても案内が届いていない場合は、奈良県介護保険課までご連絡をお願いします。

　※TEL：0570-009006(左記ナビダイヤルへ発信後、"2"→"3"とガイダンスを進め、補助金名をお伝えください)

・申請方法については令和4年度、令和5年度に実施した同事業と変わりありません。（補助単価は変更あり）

1．概要

【 趣旨 】

    食料費、燃料費、光熱水費等の価格高騰による介護サービス事業所等の負担の緩和を図るため、支援給付金を支給します。

【 対象事業所・施設及び単価】

　　○入所系：単価　21,000円／定員

　　　　　　　介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、

　　　　　　　認知症対応型共同生活介護、特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、

　　　　　　　短期入所生活介護、短期入所療養介護、養護老人ホーム、軽費老人ホーム

　　○通所系：単価　10,000円／定員

　　　　　　　通所介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、通所リハビリテーション、

　　　　　　　小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護

　　 ○訪問系：単価　49,000円／事業所

　　　　　　　 訪問介護、訪問入浴介護、訪問リハビリテーション、定期巡回・随時対応型訪問看護介護

　　 ○居宅系：単価　16,000円／事業所

                      居宅介護支援事業所

　　※本事業は令和6年4月1日以前に県または市町村の指定を受けており、同日に現存している介護サービス事業所が

　　　対象になります。（令和6年4月2日以降に指定を受けた事業所は対象外）

      ※定員は、令和6年4月1日時点で県または市町村へ届出している人数になります。

　　※以下の介護事業所・施設は対象外になります。

　　　(1)公立公営・公立民営の介護サービス事業所・施設（地方公共団体の組合も含む。）

　　　(2)奈良県光熱費等高騰対策医療機関等支援給付金に該当する介護サービス事業所

　　　 （訪問看護、短期入所療養介護、通所リハビリテーション、訪問リハビリテーション）

　　　(3)障害福祉サービス事業所・施設における光熱費等高騰対策一時支援事業で申請を行った介護サービス事業所

　　　(4)基準該当介護保険サービス（離島等相当サービスは除く。）　　　

　　　(5)短期入所生活介護及び短期入所療養介護の空床型の事業所

【 交 付 要 綱 等 】

　・交付要綱

　・別表第9（介護サービス事業所・施設における光熱費等高騰対策一時支援事業）

2．申請について

(1)申請方法について

　 令和6年9月上旬に各法人へ「介護サービス事業所・施設における光熱費等高騰対策一時支援事業の支給手続きについて」を発送しましたので、本給付金の趣旨をご理解いただいた上で、下記(3)に記載した3種類の書類をご提出ください。

(2)申請書提出期限及び提出先

◆提出期限

   令和6年10月11日（金）必着

　※提出期限を過ぎて提出された場合には、支援給付金を支給することはできませんので予めご了承ください。

　※指定権者への住所変更届出漏れ等により、本補助金に関する県からの郵便物が不着となっていた場合等であっても、

　　提出期限を過ぎての対応は行いません。

◆提出先

　【郵送先住所】

　　　〒630－8501　奈良市登大路町30番地　

　　　　奈良県介護保険課 事業者支援係　宛

　　　　※「支援給付金申請書兼請求書在中」と封筒に記載し、郵送でご提出ください。

(3)提出書類

　（1）交付申請書【第9－1号様式】

　（2）補助金交付請求書【第9号様式】

　（3）上記（2）で記載した口座の確認書類（通帳又はキャッシュカードのコピー等）

     ※（1）及び（2）の様式は、令和6年9月上旬に各法人あて発送する案内文に同封しています。

　  ※（2）補助金交付請求書【第9号様式】の日付は記入せず空白のまま提出してください。

3．スケジュール

　　・9月上旬　　　 当補助金の交付申請書等のご案内を県から各法人へ送付

　　・10月11日　 　 交付申請書提出期限（必着）

　　・12月～令和7年1月頃　 支援給付金の振込を予定（審査の過程によって遅れる場合がある点、ご承知おきください）

4．お問い合わせ先

　　奈良県福祉医療部 医療・介護保険局 介護保険課 事業者支援係

　　TEL：0570-009006(左記ナビダイヤルへ発信後、"2"→"3"とガイダンスを進め、補助金名をお伝えください)

　　　　  ※受付時間 9時～17時（土日祝日を除く）