令和6年度 介護報酬改定について

令和6年度介護報酬改定等に関係する通知、事務手続き等についてご案内します。

令和6年度介護報酬改定について

1． 令和6年度介護報酬改定事項　【1】(pdf 5074KB) 　【2】(pdf 1294KB)

　　※元ファイルが重たくサイズを落として分割掲載しています。

　　　元ファイルや、省令・解釈通知等のその他資料は、厚生労働省HPの介護報酬改定ページよりご確認ください。

2． 全国都道府県担当課長会議別冊資料（厚生労働省HP）※外部サイトへのリンク

3． 令和6年度介護報酬改定に関するQ&A及び関係文書等

4．【重要】令和6年4月以降の体制届等について(必ずご確認ください)

5.　令和6年度処遇改善加算計画書について　

6.　介護保険事務処理システム変更に係る参考資料（ワムネット）　※外部サイトへのリンク

　　（サービスコード表や介護給付費請求書等の記載要領について示されています）

報酬改定・基準改正に関するご質問について

　令和6年度介護報酬改定等に関する質問については、質問が多数寄せられることが想定されますので、当面の間、質問はFAXでの受付とさせていただきます。
　以下の様式に質問事項を記入の上、介護保険課までFAXで送付してください。

質問票

送信先FAX：0742－27－3075

※電話でのお問い合わせは、事業者支援係（0570-009006）までお願いいたします。

※質問票の送付前に厚生労働省発出のQ&Aや通知等で示されていないか、必ず確認してください。
※ご質問は、国の通知等を踏まえた上で、順次回答させていただきます。そのため回答に時間を要する場合があります。
※県以外の市町村から指定をうけているサービスについては、各指定権者へお問い合わせください。

（奈良市所在の事業所、地域密着型サービス・総合事業）

介護報酬改定に関する省令及び告示の改正等

※下記には通知のみを掲載しておりますので、通知に係る各様式等は厚生労働省HPをご確認ください。

【基準省令】

・指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令（令和6年厚生労働省省令第16号）

【報酬告示に関する通知（留意事項通知等）】

・（訪問・通所・福祉用具）指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について

・（短期・特定・施設系）指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について

・指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について

　※報酬告示に関する通知の一部改正があります。

　　詳細はこちらをご確認ください。（介護保険最新情報Vol.1254　令和6年4月18日付）

　※報酬告示に関する各通知の修正及び通知の一部改正の修正があります。

　　詳細はこちらをご確認ください。（介護保険最新情報Vol.1285　令和6年7月2日付）

【基準省令に関する通知（解釈通知等）】

・指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準について

・指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準について

・介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準について

・介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準について

【体制届出に関する通知】

・介護給付費算定に係る体制等に関する届出等における留意点について

　※体制届出に関する通知の修正があります。

　　詳細はこちらをご確認ください。（介護保険最新情報No.1284　令和6年7月2日付）

報酬改定に伴う説明会（集団指導）について

標記説明会は、webによる動画配信での説明とホームページ上への資料掲載により行う予定です。

動画や資料の詳細については、改めてご連絡いたします。

※介護保険事業者集団指導はこちら（リンク）