自治体及び事業者の皆様へ
住所地特例施設
住所地特例対象施設・住所地特例対象予定施設
重要事項説明書
◇重_要_事_項_説_明_書_様_式
◇重_要_事_項_説_明_書_記_入_例
事故等報告
https://www.secure.pref.nara.jp/dd.aspx?menuid=1663
「民法の一部を改正する法律」(平成29年法律第44 号)の施行に伴う有料老人ホームに係る留意事項
本改正に伴い入居契約書等の改訂を行った場合は、老人福祉法第29条第2項の規定による変更の届出が必要になります。
◇令和元年度 全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料(厚生労働省)
民法改正に係るパンフレット(法務省)
・全般
・保証
有料老人ホームの入居契約の締結に係る重要事項の説明等におけるITの活用等について
新型コロナウイルス感染症の拡大により、対面による説明が困難化している実情や、IT利活用の裾野拡大等の観点から、有料老人ホームの入居契約の締結に係る重要事項の説明等におけるテレビ会議等のITの活用等についてお知らせします。
・県通知
・国通知
有料老人ホーム等における入居者の医療・介護サービス等の利用
新型コロナウイルス感染の懸念を理由に、禁止する又は控えさせるといった事案が発生しているため、入居者等にも適切な対応をして頂きますようお願いします。
・通知文
有料老人ホームにおける前払金の保全措置の徹底について
前払金の保全措置について適切な対応をして頂きますようお願いします。
・通知文