介護給付費算定の届出等に係る留意事項について
重要な内容のため、必ずご確認ください。
・【重要】報酬改定に伴う事業所向け留意事項（別紙抜粋）
（報酬改定に伴う事業所向け留意事項（全文））
※「業務継続計画の策定」及び「身体拘束廃止取組の有無」の項目については、届出の提出が無い場合「減算型」として
取り扱うとされているため、既に対応済みの場合は「基準型」として届出をしてください。
※「業務継続計画」の提出は不要です。体制届のみ提出してください。
※令和6年度まで算定していた加算であっても、区分や要件の変更等により、あらためて届出が必要な場合があります。
上記の留意事項等を確認の上、必要に応じて体制届を提出してください。
体制届等の提出期限や様式等について
《提出先》
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提出方法
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郵送のみ
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提出先
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〒630-8501 奈良市登大路町30
奈良県 介護保険課 事業者支援係 宛
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・封筒に「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書在中」と朱書きしてください。
・収受印が必要な場合、収受印が必要な書類の写しと、切手を貼付した返信用の封筒を必ず同封してください。
返信用封筒には返信先の住所等を記入しておいてください。切手の貼り付けがない場合、返信できません。
・提出した書類について、事業所（施設）でも 必ず控えを残して管理してください。
・奈良県が指定する介護サービス事業所分のみ受理します。
市町村が指定するサービスに関する届出は、指定を受けているそれぞれの市町村に直接ご提出ください。
《提出期限》
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サービス種類
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締切
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| 居宅系サービス |
算定開始月の前月の15日まで（必着）
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| 施設系サービス |
算定開始月の1日まで（必着）
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（例：居宅系サービス）8月から算定開始したい場合、7月15日までに提出
（例：施設系サービス）8月から算定開始したい場合、8月1日までに提出
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・奈良県は令和7年4月1日適用の届出を4月1日（必着）まで受理します。（居宅系サービス含む）
(指定権者により取扱いが異なるため、奈良県以外への提出期限は各指定権者へご確認ください。)
・4月2日以降は通常の取扱いとしますのでご留意ください。
(居宅系サービスは算定開始月の前月15日までの提出が必要です。
例：4月2日に県が受理した場合、5月1日適用となります。遡及対応は出来ません。）
・4月は各事業者からの届出が集中するため、提出書類の審査に時間を要する場合があります。補正等が必要なものについては順次連絡いたしますので、処理状況についてのお問い合わせはご遠慮ください。
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《各種様式》
全様式一括ダウンロードはこちら(zip 998KB)
（1） 体制届提出連絡票
（2）「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書」及び「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表」
・令和7年4月～7月（本体サービス）
・令和7年4月～7月（予防サービス)
・令和7年8月～ （本体サービス） ※8月以降の様式については、後日掲載します。
・令和7年8月～ （予防サービス） ※8月以降の様式については、後日掲載します。
※届出書には、変更前と変更後を必ず記載してください。
記載がない加算については、変更等がないものとして取り扱います。
※一覧表は、該当するサービスのみ提出してください。また、一覧表は変更する項目だけでなく、全ての項目に
チェックをつけてください。
但し、令和7年4月1日適用分に限っては、変更する項目のみに○をつけてください。
（3）別紙様式(別紙4～51)及び奈良県参考様式(参考1～7)
・【参考】必要添付資料一覧
・【参考】特定事業所加算に係る必要書類（訪問介護）
※必要添付書類については今後厚生労働省から示されるQ＆Aや解釈通知等により、適宜内容を更新する事があります。
そのため、県審査時に追加で書類の提出を依頼する可能性があります点、ご了承ください。
○協力医療連携加算Iを算定する場合、体制届の提出の必要はありませんが、
協力医療機関に関する届出書を速やかにご提出ください。→協力医療機関に関する届出書はこちら
○第二種協定指定医療機関については、こちらの「協定締結医療機関の公表について」よりご確認願います。
その他
・処遇改善加算計画書等については、様式準備中です。
・ADL維持等加算についてはこちら＜該当ページにジャンプします＞