事業概要
事業目的
物価上昇といった厳しい経営環境の中でも必要な介護サービスを継続して提供できるよう、食事の提供という基幹的なサービスの質を確保するための緊急的な支援として、介護施設等を対象に食料品の購入費等に対する支援を行う。
補助対象施設等
介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、
短期入所生活介護（空床型を除く）、養護老人ホーム、軽費老人ホーム
※公設施設も対象
補助金額
「基準単価×定員数」と「補助対象経費の実支出額」とを比較していずれか少ない方の額
※「定員」は、令和7年4月1日時点の、指定権者へ届け出ている定員数
※基準単価について国要綱上は1定員あたり18,000円となっていますが、国から交付を受ける国庫補助金を財源とした予算の範囲内の執行となるため、全ての施設等から申請があった場合、基準単価は国要綱の約3分の2程度となる見込みです。
予算を超える申請があった場合は、申請締切後に一律で調整率を乗じて補助金額を算定し、交付決定通知において補助額をお知らせします。
事業実施期間
令和7年12月16日から令和8年3月末まで
要綱等
国実施要綱(pdf 111KB)
奈良県交付要綱は後日掲載