建築基準法における訪問介護等を提供するための事務所の取扱い

　「規制改革実施計画」（平成27年６月30日閣議決定）において、「住居専用地域であっても住民に訪問介護・看護サービスを提供するための事務所を設置できるよう、必要な措置を講ずるとともに、措置内容を周知徹底する」（所管省庁：国土交通省）こととされたことを踏まえ、今般、国土交通省より各都道府県建築行政担当部局等に対し、建築基準法における訪問介護・看護サービス等を提供するための事務所の取扱いについて、「「老人福祉センターその他これに類するもの」の取扱いについて」（平成27年11月13日付け国住街第107号、別添）のとおり通知されているところです。
　お問い合わせは、県建築安全推進課（奈良市、生駒市、橿原市については、各市の建築担当課）までお願いします。

　建築基準法における「老人福祉センターその他これに類するもの」の取扱いについて（ＰＤＦ：４５４ＫＢ）