福祉医療部 総務課

●新着・更新情報

奈良県災害派遣福祉チーム(奈良DWAT)が発足します

   令和元年11月1日より、奈良県災害派遣福祉チーム(奈良DWAT)が発足します。
 奈良DWATは、災害時に、避難所等に福祉専門職のチームを派遣し、高齢者、障害者、乳幼児等の要配慮者に対し適切な福祉支援を行うことにより二次被害の防止を図ることを目的としたものです。
 チーム発足のために、令和元年7月9日に、県、県社会福祉協議会、福祉施設関係団体、福祉関係職能団体等の19団体(別紙1参照)で構成される奈良県災害福祉支援ネットワークを立ち上げ、議論を重ねてきました。
 このたび、チーム員の募集を行い、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士等の福祉専門職約100人が10月にチーム員登録時研修を受講し、チーム員として登録される予定です(既に研修受講した45名全員が、チーム員として登録済み)。同時にチーム員が所属する社会福祉法人等28法人(別紙2参照)と県、県社協の3者で派遣に関する協定を締結するなど、11月1日からチームを派遣する体制整備を進めています。
 今後は、被災された都道府県や県内市町村からの派遣要請があれば、1チーム5人程度、5日間程度の期間で避難所等に派遣する予定です。

 

〇今後の研修スケジュール
  10月29日(火)9:30~16:30
   チーム員登録時研修(かしはら万葉ホール)(取材可能)

 

報道資料はこちら(pdf 118KB)

 

監査係のページはこちらから

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奈良県(奈良市連携)社会医学系専門医研修プログラム

 社会医系専医制度、社会学系専門が運営する専門医制度です。多様な集団、 環境、社会システムへのアプローチを中心として、人々の健康の保持・増進、傷病の予防、リスク管理や社会制度運用に関してリーダーシップを発揮する専門医を養成することを目的としています。

 本プログラムは、社会医学系領域専門研修プログラム整備基準に基づき奈良県・市が作成したものです。

 

 

 奈良県社会医学系専門医研修プログラムの主な改正概要(令和6年8月)

 1. 奈良県社会医学系専門医研修プログラム管理委員会の構成員の更新

 2. 専門医認定試験の受験資格更新等の追記

 3. 専門医・指導医の更新手続きの更新

 4. 専門医の到達目標における「医療・保健資源調整能力」の説明追記

 5. 県の組織変遷に伴う名称変更

 

 詳細はこちらから

 

奈良県災害福祉支援ネットワークの立ち上げについて

令和元年7月9日に「奈良県災害福祉支援ネットワーク」が立ち上がりました。

これは、県、県社会福祉協議会、福祉施設関係団体、福祉関係職能団体などの関係団体が、「奈良県災害派遣福祉チーム(DWAT)」を派遣できる体制の構築に向けて動きはじめたものです。

チーム(DWAT)は、大規模災害時において、避難所等に派遣され、高齢者、障害者、乳幼児その他の特に配慮を要する者等、福祉支援が必要な者の避難所における福祉の向上及び災害二次被害の防止を図ることを目的としています。

 

【ネットワーク構成団体】

福祉施設関係団体

小規模多機能型居宅介護奈良県ネットワークの会

奈良県社会福祉法人経営者協議会

奈良県心身障害者施設連盟

奈良県児童福祉施設連盟

奈良県知的障害者施設協会

奈良県保育協議会

奈良県老人福祉施設協議会

奈良県老人保健施設協議会

公益社団法人日本認知症グループホーム協会奈良県支部

福祉関係職能団体

NPO法人奈良県介護支援専門員協会

一般社団法人奈良県介護福祉士会

一般社団法人奈良県社会福祉士会

奈良県精神科ソーシャルワーカー協会

公益社団法人日本精神保健福祉士協会奈良県支部

日本ホームヘルパー協会奈良県支部

その他団体

奈良県障害者福祉連合協議会

奈良県民生児童委員連合会

社会福祉法人奈良県社会福祉協議会

奈良県

奈良県災害派遣福祉チーム(奈良DWAT)が発足します

令和元年11月1日より、奈良県災害派遣福祉チーム(奈良DWAT)が発足します。

奈良DWATは、災害時に、避難所等に福祉専門職のチームを派遣し、高齢者、障害者、乳幼児等の要配慮者に対し適切な福祉支援を行うことにより二次被害の防止を図ることを目的としたものです。

チーム発足のために、令和元年7月9日に、県、県社会福祉協議会、福祉施設関係団体、福祉関係職能団体等の19団体(別紙1参照)で構成される奈良県災害福祉支援ネットワークを立ち上げ、議論を重ねてきました。

このたび、チーム員の募集を行い、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士等の福祉専門職約100人が10月にチーム員登録時研修を受講し、チーム員として登録される予定です(既に研修受講した45名全員が、チーム員として登録済み)。同時にチーム員が所属する社会福祉法人等28法人(別紙2参照)と県、県社協の3者で派遣に関する協定を締結するなど、11月1日からチームを派遣する体制整備を進めています。

今後は、被災された都道府県や県内市町村からの派遣要請があれば、1チーム5人程度、5日間程度の期間で避難所等に派遣する予定です。

報道資料はこちら(pdf 118KB)

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