令和3年度奈良県新型コロナウイルス感染防止対策施設認証制度事業業務委託他18件の業務委託における債務不履行による損害賠償請求訴訟の提起について
<概要>
奈良県では新型コロナウイルス感染症から県民の生命を守り社会経済生活を維持するため、多くの事業を実施してきました。
その際、業務を円滑かつ迅速に実施するため、民間事業者に業務を委託していたが、今般、調査した結果、19件の業務について、事業者からの実績報告において適正な精算業務がなされておらず、委託料の過払いの疑いが判明しました。
そのため、当該事業者(株)JTB奈良支店と任意による解決を目指したが、契約の性質に対する見解について大きな相違があり、また勤務実態が確認できる書類の提出に協力いただけないものがあることから、司法の判断を仰ぐため、「訴えの提起」の議案を6月議会に提出します。
令和6年6月5日(水曜日)知事定例記者会見資料(pdf 425KB)