奈良県では、国の事業を活用し、「障害児入所施設等における性被害防止対策に係る設備等支援事業」を実施します。
当該事業は、障害児入所施設及び障害児通所支援事業所において、児童の性被害防止対策を図ることを目的とし、パーテーションやカメラなどの設備の購入や更新に係る経費を補助するものです。当該事業のご活用をご希望される場合は、以下のとおり、必要書類を期日までに事業所毎に申請頂きますよう願います。
なお、令和6年11月6日付け「令和6年度保育所等における性被害防止対策に係る設備等支援事業費補助金にかかる所要額調査について」にて事前に所要額調査をご回答いただいた事業所も提出が必要です。
上記所要額調査への回答をしていない事業所でも当該事業の申請ができますが、申請が多数で予算額を超えた場合は、上記調査にて事前に回答いただいた事業所から優先して補助する予定です。
1．対象期間
令和6年4月1日から令和7年3月31日
※令和5年度に生じた経費の補助はできませんのでご留意下さい
※設備導入及び費用の支払いは令和7年3月31日までに完了しておく必要があります。
2．対象事業及び対象事業所等 ※奈良市指定の事業所等は奈良市障がい福祉課（0742-34-4593）へお問い合わせ下さい
| 事業内容 |
対象経費 |
補助率 |
対象事業所 |
基準額 |
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対象施設等において性被害防止対策を図るため、パーテーション簡易扉、簡易更衣室及びカメラ、人感センサーライト等の設備の購入や更新を行う事業
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保育所等における性被害防止対策に係る設備等支援事業を実施するために必要な需用費（燃料費、印刷製本費、光熱水費及び修繕料）、役務費、通信運搬費、手数料)、委託料、備品購入費、補助金及び交付金
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3/4 |
障害児入所施設
障害児通所支援事業所
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施設（事業所）あたり 100,000円 |
3．申請から支払いまでの流れ
申請から支払いまでの流れは以下のとおりです。
(1)令和7年1月27日～令和7年2月14日 【事業所→県】交付申請書類の提出
(2)令和7年3月 【県→事業所】交付決定通知の送付
(3)令和7年4月（予定） 補助金の支払い
4．交付申請
性被害防止対策に係る設備等支援事業補助金を申請される場合は下記に添付の申請書類を提出して下さい。
なお、申請の際には6.補助金交付要綱、Q&A等をよくご確認下さい。
交付申請書類の提出期限は令和7年2月14日（金）までです。
※提出期限を過ぎて提出された場合には、補助金を支給することはできません。あらかじめご了承下さい。
【提出書類】
（1）交付申請書（第1号様式）(xlsx 36KB)
（2）所要額調査（第2号様式）(xlsx 39KB)
（3）補助対象経費がわかる見積書又は予定金額が確認できる書類
【申請方法】
上記申請書類等を奈良県障害福祉課あてにメールにて回答して下さい。申請先メールアドレスは所要額調査（第2号様式）内に記載しています。
ご提出の際はメールの件名を「性被害防止対策補助金交付申請」として下さい。
5．留意事項（国性被害防止対策実施要綱抜粋）
・対象施設が設備の購入や更新を行う場合は、入札の実施や複数業者から見積書を取得する等により適正価格での購入等を行うこと。
・カメラ設置の要否については、保護者やこども等の状況や対象施設等の状況等を踏まえて各対象施設等において判断すること。
・カメラの設置については、必要に応じて、関係者等に事前に周知することとし、カメラの設置趣旨・目的等について十分に説明するほか、映像の保管・管理体制の整備を行うことが望ましい。
・カメラにより特定の個人を識別することができる映像又は画像（以下、「映像等」という。）を取得する場合、当該映像等は「個人情報保護法」（平成15 年法律第57 号）第2条に規定する「個人情報」に該当するため、同法の規定を遵守すること。また、こどもや来訪者等が防犯のためにカメラにより撮影されていることを容易に認識できる状態で設置するとともに、カメラが作動中であることや、撮影した映像等を警察等に提供する場合があることを設置場所等に掲示すること。
6．補助金交付要綱、Q&A等
事業の詳細については、以下を確認して下さい。
県障害児入所施設等における性被害防止対策に係る設備等支援事業費補助金交付要綱(pdf 163KB)
国性被害防止対策実施要綱(pdf 235KB)
国性被害防止対策補助金交付要綱(pdf 239KB)
国Q&A(pdf 115KB)