「第3回奈良県食肉流通センター経営改革等評価委員会」の開催結果について
「奈良県食肉流通センター経営改革等検討委員会」の提言（平成２０年１月）に基づく経営改革の取組状況について評価を行うため、第３回評価委員会を下記のとおり開催いたしましたので、お知らせします。
記
１ 日時 平成２３年２月２２日（火）１０時～１２時
２ 場所 猿沢荘１階「かすが」
〒630-8361 奈良県奈良市池之町3（TEL: 0742-22-5175）
３ 出席委員
柳谷 勝美（委員長） 奈良経済同友会特別幹事
中津 博行（副委員長） (社)奈良県畜産会会長
中川 雅晴 公認会計士
山田 磯子 弁護士
４ 議事概要
議題
・食肉流通センター経営改革の実施状況について
・その他
〈主な意見〉
・ 経営改革３年目となる今年度の取組状況としては、人件費削減等の補助金改革については、改革工程表と比較して少しの遅れはあるものの、削減に向けて努力されており、一定の評価ができる。
・ 一方、収入面については、豚は、と畜、上場頭数とも順調に増加したものの、牛については、昨年４月以降の口蹄疫の影響により、従来の他県からの和牛の出荷頭数が大きく減少し、収入の柱である委託販売手数料が減少したことから、前年度に比べわずかな収入増にとどまっている。
・ 大和畜産ブランドのうち、ヤマトポークについては、販路拡大や生産振興事業による頭数の増加を図ったことにより、平成２２年度の出荷頭数は目標頭数を超える見込みとなっており、工程表の目標値を上回る状況である。一方、大和牛については、昨年度の頭数をやや下回る見込みとなっている。
・ 今後、いずれ将来的に施設更新の必要が生じてくるが、これについては、ブランドは維持しながら近府県のと畜場と集約化する等、抜本的な検討をしていく必要もあるのではないか。
・ 県としても、流通面で大和牛を観光業界とリンクさせる等の販売戦略の構築を図るため、各業界との連携においてイニシアチブをとる必要がある。
・ 提言における改革期間はあと１年であり、締めくくりの作業が必要。
補助金改革等の公社と会社が取り組むべき事案については提言の工程表を踏まえ、進捗状況を本委員会で評価する。一方、奈良県の畜産振興にかかる施策展開については、各分野の専門家、関係者を含め、幅広い観点から議論を行い、今後の方向性を示す必要がある。
担当：奈良県農林部マーケティング課、畜産流通振興室
TEL ：0742-22-1101内線3822（マーケティング課）
0743-56-6780（畜産流通振興室）