「農福連携」という言葉をご存じでしょうか。障害者等の農業分野での活躍を通じて、担い手の確保、耕作放棄地の利用、農村の活性化といった農業・農村の課題と、就業の場の確保や工賃向上、地域との交流といった福祉（障害者）の課題を解決する取組のことです。
県内では、農業法人等比較的規模の大きい経営体の一部で、障害者を雇用する事例があります。マルヒロフーズ株式会社（広陵町）では、障害があっても取り組みやすいホウレンソウ等の調製作業をまず経験してもらい、その人の能力や個性をみて、畑仕事や力仕事にもチャレンジしてもらっており、経営内の重要な働き手となっています。
UEDAなっぱ工房（大和高田市）では、障害者と健常者がチームを組み、健常者が障害者をサポートしつつ、健常者でも一人では難しい仕事を効率よく行うことができるできるようにしています。
また、障害者福祉施設が農業を行う場合もあります。過疎化が進む地域にある社会福祉法人青葉仁会(奈良市）や、NPO法人どうで（山添村）では、地域内の耕作放棄地等を引き受け、職員と施設の利用者が、農作業や、そこからできた農産物を活用したレストランや農産加工所、直売所、摘み取り園等の運営をしています。これらの取組が都市部から多くの人を呼び込み、地域の活性化に貢献しています。
このほか、「施設外就労」といわれる取組があります。農作業の一部を福祉施設が請け負い、職員と障害者がユニットを組んで仕事をし、その仕事量に対して対価が支払われるものです。農業経営体にとっては、雇用のリスクなしに繁忙期など必要なときだけ委託することができ、福祉施設にとっても専門的な知識や技術、機械がなくても取り組めることから、全国的に広がりをみせています。
農業研究開発センターでは、県内の農業と福祉を結び、ウィンウィンの関係を広げるための条件等について調査研究しています。
【豆知識】
海外の農福連携はどのようなものでしょうか。福祉が充実したオランダでは、農家が経営するケアファームと呼ばれる福祉農園があり、障害者らがリハビリや居場所として利用しています。ケアファームの園主には、福祉に関する知識や専門的な対応が求められ、その対価として国や自治体から補助金が交付されます。
障害があっても健常者と同じように働くことを希望する人は、そのために必要な技術や知識の習得を目的にケアファームを利用しますが、その場合でも工賃などの対価は支払われません。
オランダと言えば大規模なハイテク農業をイメージしますが、昔ながらの小規模な家族経営の農園がまだたくさんあり、これらの経営を支え、地域を守るしくみのひとつとして、ケアファームがあります。
農福連携の考え方や手法は全く異なりますが、農業経営と障害者福祉、地域振興に貢献するという目的は、日本もオランダも同じです。
飼育している豚の世話をするケアファーム利用者（障害者）（オランダにて）